2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
このため、適職選択や職業生活設計に関する相談体制確保の基盤として、こうした相談の専門家でありますキャリアコンサルタントを国家資格化し、その育成、普及を図っているところでございます。 キャリアコンサルタントは、大学のキャリアセンターなどにおいても御指摘のような専門的な相談に応じる中心的な役割を担っております。
このため、適職選択や職業生活設計に関する相談体制確保の基盤として、こうした相談の専門家でありますキャリアコンサルタントを国家資格化し、その育成、普及を図っているところでございます。 キャリアコンサルタントは、大学のキャリアセンターなどにおいても御指摘のような専門的な相談に応じる中心的な役割を担っております。
労働法令に関する教育や啓発活動は、こうした知識を知らないために発生する様々な問題の防止に役立つものでありますとともに、今委員が御指摘のように、働き方が多様化をしていく中で、どのような働き方を選ぶか、適職選択のために大変重要なことだろうというふうに思っております。
また、今委員の方からもございました若者応援宣言企業の取組でありましたり、あるいは若者雇用促進法によりましてユースエール認定制度というものを設けましたけれども、そういった制度の中で全ての雇用情報、青少年雇用情報の開示というものを要件としておりますので、そういった取組も進めることによって、委員の方からも御指摘ございましたように、この情報提供は若者の適職選択に資するということでありますけれども、一方で企業
また、最初から正社員を希望されているという方につきましては、若者の適職選択も含めまして、ハローワークの方で、正社員就職に当たっての支援ということも含めてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
来年度概算要求においては、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等に係る予算、これを盛り込んでいるわけでございまして、また、先週、厚生労働委員会でも採決をいただいた若者雇用促進法案、これは参議院から衆議院に行ったところでございますけれども、これが成立した際には、職場情報の提供などの新卒者の適職選択、これを支援する措置等の着実な施行に取り組んでいかなければならないというふうに
今委員の方から御指摘ございましたように、学生の適職選択に資するためということで、ハローワークの求人票について、過去三年間の採用者数それから離職者数を記入するということにさせていただいたところでございます。
若者の適職選択の支援ということで、就労に係る情報、実態が若者に提供されるということは、これは非常に重要な取り組みだということで、この法案の設定に当たっての労働政策審議会の中でも公労使一致した御議論であったわけでございます。
○塩崎国務大臣 若者の適職選択を支援するために、企業の規模にかかわらず、労働条件に加えて、企業の就労実態に係る情報が積極的に提供される環境づくりが重要であるということで、今回このような形で御提案申し上げているわけであります。
こうした取り組みを通じまして、労働者の適職選択や主体的な職業能力開発に資するキャリアコンサルティングの体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来御答弁申し上げておりますけれど、職場情報の提供に当たっては、適職選択に資する職場情報の提供を求める学生などのニーズをしっかりと踏まえて、実際に情報を提供する企業の負担なども同時に勘案をして、中小企業にも配慮して、今回、公労使の議論の結果として、結論として、新卒者の募集を行う企業に対して広く職場情報を提供する努力義務を設けた上で、応募者等から求めがあった場合には、企業
学校卒業見込み者等の適職選択のための企業の情報提供についてなんですけれども、先ほど来から何度か質問がありましたが、あえて私からも質問させていただきます。 求人への応募者又は応募の検討を行っている者から求めがあった場合やハローワーク等から求めがあった場合に対して、三類型のそれぞれ一つ以上の情報提供が義務となっていますけれども、これはやはり私、何でこういう制度にしたのかなと疑問を感じます。
やはり労働者の適職選択、キャリア形成に有効なものであればこれ大事だと思うんですが、それならば国自らがやっぱりキャリアコンサルティングを実施していくことが大事ではないかなと。 お聞きしますけど、ハローワークには今何人のキャリアコンサルタントがいるのか。
また、こういった取り組みに加えまして、この国会には若者雇用促進法を提出させていただいておりまして、その中では、若者の適職選択の支援でありますとか、能力開発などを推進するための取り組みを盛り込ませていただいておるところでございます。
さらに、今般、若者の適職選択を図る観点から、若者雇用促進法において、労働関係法令違反を繰り返す求人者からの新卒の求人は公的機関であるハローワークにおいては受理しないということにするわけでございますが、今議員から御指摘がございました民間職業紹介事業者での取扱いを促すことも重要だということでございまして、まさにそのとおりだと思います。
その中にしたがって吸収されているというふうに是非御理解をいただきたいんですが、その中で、若年層をめぐる厳しい雇用情勢に対応するため、未内定者に対するきめ細かい就職支援、学卒早期離職者やフリーターに対するセミナーやカウンセリング等の能力開発支援、若年者向けの適職選択支援のための体制整備等を行うと、先ほどちょっと申し上げさせていただいたようなことについて取りまとめを行った次第でございます。
そして、学生が早い段階から適職選択のための自己理解への取り組みを行うことが必要であるというふうなことから、このインターンシップ制度をこのような状況に対応して、大学生の職業意識の形成だとかあるいは実践能力の向上とともに、企業側の学生採用意欲を喚起して雇用の創出にできるだけ役に立てたいというような考えがございますので、今回の施策としては、特に最近の状況を踏まえて、先生の御指摘のような人材育成、産業基盤の
このため、労働行政におきましては、集団面接会をいたしますとか求人開拓を一生懸命やるとか、そういったことで求人の確保に最大限努力しておりますが、一方、学生の意識の問題についても昨今いろいろと言われておりまして、先ほど申しましたような離転職の早さというようなことを考えてみましても、学生が十分な職業意識を持って適職選択をしているか、あるいは職業についているか、こういった問題もかなり大きい問題として昨今指摘
労働者の就業ニーズが多様化する中で、仕事と家庭の両立、能力開発、適職選択等のための魅力ある選択肢としての派遣を選ぶ労働者がふえていることも、これは現実であります。そこで、労働者派遣の活用により労働者にもたらされるメリットについてあわせて御質問させていただきたいと思います。
ただ、若年の失業率が高い原因の一つとしまして、やはり適職選択の過程で離転職を行うという面がございまして、この辺は一方では終身雇用制、長期雇用、こういうものが非常に重要であるということでございますが、入り口で適職選択の幅を広げているというのが今の若年層の傾向でございます。したがって、転職志向の高まり、そういうものも影響しております。
○政府委員（征矢紀臣君） 先生御指摘のような問題点が若年者につきましては確かにございまして、なかなか難しい問題もございますが、若年者の職業選択に当たってのミスマッチの解消を図り適職選択を促進するためには、やはり多様な就職機会あるいは職業情報の提供、若年者の職業意識の形成の促進が重要であると考えておりまして、学生職業センター等におきます職業相談、就職情報の提供、それから就職面接会の開催等、数多くの企業
それでないと憲法で保障されております職業選択の自由とか適職選択権というものが脅かされるという事態も起こらないとは限らないという心配をするわけでございますので、いろんな職業指導をなさるに当たって、また、職業訓練を進めるに当たっては、いろんな適性検査その他のこともやってあげてというふうな幅広い配慮を、また細かい配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
例えば、安易な自己退職を防止するためにと称する給付制限期間の延長や再就職促進措置の強化は、運用次第によっては憲法で保障されている職業選択の自由、適職選択権を侵害するおそれなしとしません。
ですから、失業者の適職選択機会、労働力の窮迫販売防止の機能を十分に生かすためには、どうしても政府が雇用機会を創設し、職業教育、そして訓練、職業紹介などの雇用安定対策を講じなければならないというふうに思うわけです。その意味で、失業補償と雇用保障というものは、法的には別個の問題であるというふうに思いますけれども、表裏一体の関係にあるというふうに考えますが、いかがなものでしょうか。