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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-04-05 第71回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

田代富士男君 この問題につきましては、きょうは時間がありませんから、また別の機会にゆっくりと取り組んでやりたいと思いますが、もう一つ、この独禁法の精神といいますか、法意を変えずに、ただ時勢に応じまして幾らか改正されてきておりまして、本年の改正でも、この適用除外の例につきまして、適用除外行為の限界というものも公取から発表されております。

田代富士男

1969-04-16 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号

芳賀委員 ですから、これは国会の立場で公取に尋ねておるわけですし、公取の皆さんとしては、この農協法をはじめ、独禁法二十四条の規定から適用除外行為として示されている組合というものは、何と何ということはわかっているわけですね。だから、その適用除外組合の場合には、これを放任しておけば、どういうところに独禁法上の問題が起きるということは、あらかじめ予見して研究されておると思うのですよ。

芳賀貢

1952-07-11 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第27号

即ち航空法の附則第十三項によりますと、事業者団体法適用除外行為として、航空運送事業者運賃協定等規定をこの第七条の中に挿入するということになつておるのでありますが、航空法のほうが先に制定された関係上、この事業者団体法の第七条の中に第十号として航空法では規定されておるのであります。

愛知揆一

1952-04-24 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第21号

なおこの存置される四項目のうちで、特許権の所有またに支配及び入札の規制に関する規定につきましては、不明確な点を是正するため若干の修正を加えました  以上申し上げましたほか、第六條及び第七條に関しましては、適用除外団体あるいは適用除外行為根拠法令改廃などに基きまして條文を整理いたし、第一八條に関しましては、従来の本法運用経験にかんがみまして、本法違反事件について、必要に応じて事業者団体だけではなく

横田正俊

1952-04-17 第13回国会 参議院 経済安定・通商産業連合委員会 第2号

以上申上げましたほか、第六條及び第七條に関しましては、適用除外団体或は適用除外行為根拠法令改廃などに基きまして條文を整理いたし、第八條に関しましては、従来の本法運用経験に鑑みまして、本法違反事件について、必要に応じて事業者団体だけではなく、その役員や構成事業者にも適当な排除措置を命ずることができる旨の規定を新たに設け、本法運用を適正ならしめることといたし、又第九條以下におきましては、以上の改正

横田正俊

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