2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ドローンにおけるパラシュート展開のための火薬類の利用につきましても、具体的に技術的に評価いたしまして、安全性が確認されたものについてはこの適用除外制度を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
170件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡辺政府参考人 御指摘のございました事業主レベルでの周知ということにつきましては、これは厚労省だけでなく国交省さんとも協力をしながらということが必要になると思いますが、御指摘のありました適用除外制度の周知につきまして、改めてしっかりと徹底していきたいと思っております。
2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
新たな適用除外制度を議論するのであれば、つまり高プロ等ですね、裁量労働制の拡大等、議論するのであれば、現状の適用除外制度の実態あるいは妥当性等について検証、把握することがまず必要ではないか、あわせて、名ばかり管理職の問題が指摘されている管理監督者の範囲の問題について議論を深めるべきだと、こういう労働側から指摘あったんですよ。何にも、拡大する方向ばっかり議論になっていたのと違うんですよ。
2018-03-28 第196回国会 参議院 本会議 第9号
と定める労働基準法は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定める憲法二十五条の具体的保障法であり、したがって、労働時間規制などの適用除外制度を導入するのであれば、当該制度によって長時間労働による生命、心身の危険等が生じないという立法事実が必要であり、そうした科学的調査分析なくして労基法の例外制度を導入することは、労基法の自殺行為、憲法二十五条の潜脱と言うべき暴挙にほかなりません。
2017-04-21 第193回国会 参議院 本会議 第19号
なお、公正取引委員会は、平成二十三年に、農業者は依然として大企業に伍して競争又は大企業と対等に取引を行うことのできる状況にはないこと、農業者や単位組合は農畜産物販売及び生産資材購入について自らの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために規制できない農協等の問題行為は特段認められなかったことなどから、農協等の適用除外制度を直ちに廃止する必要はないとの結論に至ったと承知しております。
2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
ヨーロッパの時間規制、例えば年次有給休暇についても、導入はしましたけれどもなかなか有効に機能していないということを考えましても、どうやってそれに実効性を持たせていくかということについては、かなり労使に落とし込んで議論をしていく必要がありますし、また、ＥＵ指令でも相当適用除外制度なんかも設けられておりますので、そこら辺も含めて、どのぐらいの目標で実現をしていくのかというようなことについて方向性を示して
2016-10-18 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
農業者は依然として大企業に伍して競争または大企業と対等に取引を行うことができる状況にはない、農業者や単位組合は農畜産物販売及び生産資材購入についてみずからの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために規制できない農協等の問題行為は特段認められなかったなどと指摘しておりまして、連合会を含め農協等の適用除外制度を直ちに廃止する必要はないとの結論に至っております。
2015-07-31 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
適用除外制度の運用面での改善などについては、これは、運用ということであれば、国保組合等の声を伺いながら検討していくということはやっていきたいと思いますけれども、法律の定めがあるところについては慎重な検討が必要だというふうに思っています。
2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
仮にこのような独占禁止法の適用除外制度がなかったと考えた場合でございますが、現在、全農が行っている共同販売事業、共同購買事業につきましては、これら共同事業が実施される中で商品の価格、数量、取引先等の重要な競争手段が決定されることになりますことから、独禁法違反となるか否かについて検討を行うということが必要になると考えられます。
2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（松尾勝君） 現行の適用除外制度を前提にして申し上げますと、現行の適用除外制度では、全農の中に構成事業者である単協が全農の一員として全農としての意思決定を行って、そこで全農という事業者団体としての意思決定を行っておると。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○井出委員 今局長からお話があった平成二十三年四月の公正取引委員会の出した考え方、今お話のあった三つの要件、大企業と伍して競争、取引できる状況にない、そういったものを初め三つあるんですが、私は、この三つ目に紹介されました、適用除外制度があるために規制できない農業協同組合等の問題行為は特段認められなかった、確かに、公正取引委員会の方でさまざまな事案に対してこれまで指導されてきていることは私も承知をしておりますが
2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
この農協に対する独占禁止法の適用除外制度、これにつきましては、平成二十二年の行政刷新会議の農業ワーキンググループで議論が行われまして、規制・制度改革に係る対処方針、これは二十二年六月十八日の閣議決定でございますが、これに基づいて、公正取引委員会は農林水産省と連携して、実態の把握と検証を実施するということになりました。
2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 独占禁止法の適用除外制度について説明させていただきます。 独占禁止法の適用除外制度は、一定の政策目的を達成する観点から、特定の分野における一定の行為に対する独占禁止法の禁止規定の適用を原則として除外するというものでございます。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
この適用除外制度は、独占禁止法で禁止されている行為に対する例外的措置であることから、厳格な取り扱いが行われるべきであり、その範囲は限定的に解されるべきものと考えます。また、適用除外制度の対象となる関係業界におきましては、現在、消費者利益の向上が図られるよう、例えば非再販商品の発行、流通拡大等の弾力的な取り組みが行われているものと承知しております。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○大西（英）委員 本法案にとって画期的なことは、独占禁止法の適用除外制度を導入したということでございます。 今、これは私が言っているんじゃないんですよ、公正取引委員会について、非常識取引委員会だとか、いろいろな声がちまたに聞こえてきます。
2013-05-27 第183回国会 参議院 本会議 第23号
本法律案では、事業者等が行う転嫁カルテルと表示カルテルについて、平成元年の消費税導入時と同様に独占禁止法の適用除外制度を設けることとしております。しかし、このことは、平成九年の消費税率引上げ時にはカルテルは認められなかったということを意味しております。
2013-05-27 第183回国会 参議院 本会議 第23号
本法律案では、転嫁カルテルと表示カルテルについて、消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設け、中小事業者が消費税を転嫁しやすい環境を整えることとしております。このうち、転嫁カルテルについては三分の二以上が中小事業者であることが要件とされているところ、三分の二以上とする理由は何か、これによって中小事業者にどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
他方で、他の政策目的を達成する観点から、法律に基づき、特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定等の適用を除外するという適用除外制度が設けられております。独禁法のそれは二十一条、二十二条、二十三条において適用除外が設けられております。しかし、電力市場についてそのような独禁法を適用除外とする法律上の規定は存在しておりません。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○稲田国務大臣 この法律の意義そして効果を毎年の金額であらわすというのはやや違うのかなと思いますが、政府として定量的にそれをお示しすることは困難ですが、例えば、転嫁カルテル、表示カルテルの適用除外制度については、平成元年当時、法律によって届け出件数が四千九百三十六件に達するとともに、同制度により消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うことができたという意見がほとんどでございました。
2013-04-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
他方、議員御指摘いただきましたように、中小企業者が消費税を転嫁できるような仕組み、これも大変重要な観点でございまして、この法案の中では、御指摘の転嫁を阻害する表示の是正に加えて、買いたたき等による消費税の転嫁拒否行為の取り締まりでありますとか、あるいは総額表示義務の弾力化、さらには転嫁カルテル、表示カルテルに対する独占禁止法の適用除外制度の創設など、さまざまな措置が盛り込まれているところでございまして
2013-03-21 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ＴＰＰ交渉において協同組合の独占禁止法の適用除外の見直しが議論されているとは承知しておりませんが、仮に議論される場合には、こうした協同組合における適用除外制度の趣旨を含め、主張すべきことははっきり主張していきたいと考えております。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
農業協同組合に関しましては、競争政策上の観点から、平成二十二年の閣議決定に基づきまして、平成二十二年度に実態の把握と検証を実施したところでございますが、その際には、適用除外制度を直ちに廃止する必要はないという結論になっております。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
その結果、農業者は、依然として、大企業に伍して競争し、または大企業と対等に取引を行うことのできる状況にはないこと、また、農業者や単位組合は、農畜産物販売及び生産資材購入について、みずからの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために規制できない農業協同組合等の問題行為は特段認められなかったことなどから、平成二十三年四月までに、当該検証の結果としては、適用除外制度を直ちに廃止する必要はないという
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
ただ、一方で、今委員が問題提起をされました、例えば再販適用除外制度、これはやはり、自由な競争に委ねてしまえば、文化の多様性とか、それから、例えば新聞の戸別配達制という我が国独自の制度がありますけれども、そういうことを考えると、やはり最終的には国民の知る権利というものがございます。
2013-02-15 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
その上で、その後現在に至るまでこの方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知しておりませんので、今この再販制度、著作物再販適用除外制度について見直しを行うということは考えられていない、私もそういうふうに考えているところでございます。 ただし、その枠内で弾力的な執行といいますか、再販制度の弾力的な執行ということは十分に活用されるべきじゃないかと考えているところでございます。