2008-05-15 第169回国会 衆議院 本会議 第29号
今後、特定商取引法から適用除外とされる商品、役務の整理が必要となりますが、安易に適用除外分野を拡大し、ネガティブリストのもと適用除外品リストを必要以上に複雑化すれば、法改正の本旨が損なわれるとも考えられます。適用除外の基準の考え方や適切かつ早期の明確化について、経済産業大臣にお伺いいたします。 次に、過量販売対策についてお伺いします。
今後、特定商取引法から適用除外とされる商品、役務の整理が必要となりますが、安易に適用除外分野を拡大し、ネガティブリストのもと適用除外品リストを必要以上に複雑化すれば、法改正の本旨が損なわれるとも考えられます。適用除外の基準の考え方や適切かつ早期の明確化について、経済産業大臣にお伺いいたします。 次に、過量販売対策についてお伺いします。
次に、個別法により独禁法の適用除外分野の売上高は全産業の一三・九％にも上っている。これは、戦後の復興期から高度成長の歴史は、先ほどの記事を書かれた記者さんの解説のように、独禁法が骨抜きになってきた歴史と言えるかもしれません。しかし、産業政策優位の時代の構造改革が、今日、圧倒的に迫られております。
第五の点は、独禁法の適用除外分野の見直しであります。独禁法の適用除外措置に加えて、各省縦割りの業法によりまして実質的に独禁法の適用除外となっている分野を抜本的に見直すことが不可欠であると存じます。一つの例でございますが、内航海運業におきましては、船腹調整制度により新船の建造と古い船のスクラップとがリンクされているため、船腹の不足や船舶の近代化の停滞をもたらしております。
六、最近の規制緩和の流れに則し、政府規制分野及び独占禁止法適用除外分野の実態の調査・公表に努めるとともに、これらの制度について必要最小限のものとするとの観点からその見直しを行い、市場メカニズムの一層の活用を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
しかし、最近の港湾運送活動を取り巻く状況は、一方で国際複合運送活動の増大による輸送合理化の集中、もう一方では、ＯＥＣＤによる一九七九年の勧告、すなわち競争政策及びその適用除外分野または規制分野の件、あるいは米国における一連の運輸部門の規制緩和や、我が国においても運輸省の諮問機関である運輸政策審議会が昭和五十六年七月にまとめた、すなわち長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向に基づき、交通運輸産業の
○高橋（元）政府委員 五十七年八月に、今お話のありましたように、独禁法の適用除外分野の見直しと政府規制制度の見直しということで、十六の業種について当委員会の考え方をお示しをして各省庁に申し上げておるわけであります。それに従って、こういう考え方を参考としてそれぞれの政府規制制度の見直しをしていただきたいというお願いをしております。
この前も内閣委員会でちょっと経済部長にお尋ねをしたのでありますけれども、御承知のようにＯＥＣＤが一九七九年九月、五十四年に、「競争政策と適用除外分野又は規制分野に関する理事会勧告」というのを採択いたしました。それを受けて「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という概要を、五十七年八月に公正取引委員会からお示しになっておられるわけであります。
○松浦委員 まず、公正取引委員会の佐藤経済部長にお尋ねをいたしますが、御承知のように一九七九年九月にＯＥＣＤ、経済協力開発機構理事会が「競争政策と適用除外分野又は規制分野に関する理事会勧告」というものを採択いたしました。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続きわが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
○政府委員（橋口收君） ＯＥＣＤ理事会は、五十四年の九月に加盟国に対して、政府規制及び独占禁止法適用除外分野の見直しについてという勧告を出しておりますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、独占禁止法施行当局の参加のもとで幾つかの点につきまして再検討を行うことということを言っております。 第一点は、規制を行うこととした当初の理由、現時点での妥当性。第二は、規制目的の達成度。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続き、わが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続き、わが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続き、わが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地からその見直しに着手いたしました。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、その見直しに着手しました。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、その見直しに着手しました。
政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、その見直しに着手しました。
○橋口政府委員 本年の九月二十五日にＯＥＣＤから加盟国に対しまして勧告が出されたわけでございますが、その内容はかなり長文のものでございますが、「競争政策及びその適用除外分野または規制分野に関する理事会勧告」というのが正確な名称でございまして、これは長年にわたりましてＯＥＣＤの下部機関でございます制限的商慣行専門家委員会が、政府規制産業あるいは独禁法適用除外領域につきまして各国に照会いたしまして検討いたしてまいりましたものを
それから長期的な施策としましては、再販価格制度及び推奨価格制度の禁止または規制、独占的寡占的勧告に対する有効な規制、集中の規制、サービス業適用除外分野への独禁法の適用というようなことについて法の改正を含めて検討することというのが勧告の主な内容でございます。