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103件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-03-05 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号

今回、地方税法改正案で、いわゆるふるさと納税がありますが、これはそもそも、住民税所得割額の一割の範囲であれば、適用限度額である二千円を超える部分の所得税住民税が全額控除されるという制度だというふうに承知をしております。平成二十年度の税制改正によって創設された制度ですけれども、創設された当時は寄附金総額七十二億円だったものが、直近二十五年度分でいいますと百三十億にまで拡大をしております。  

吉川元

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

平成二十五年度改正におきましては、相続税見直しとあわせて、今申し上げました小規模宅地特例について、居住用宅地適用限度面積を二百四十平米から三百三十平方メートルに拡大するということを行うとともに、居住用宅地事業用宅地、これを併用するときに、それぞれの完全併用を認めることといたしまして、都市部で営農されている方にもきめ細かく配慮しているところでございます。

星野次彦

2011-07-20 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第13号

その後、今委員御指摘のように、大事なことは、災害査定、いかに早くスピーディーにやっていくかということでございますけれども、例えば国土交通省につきましては、設計図書簡素化机上査定適用限度額の拡大、つまり現地を見なくても書類だけで審査してしまう、あるいは総合単価使用拡大などにより災害査定事務の大幅な簡素化を図ってきているというところでございます。  

平野達男

2011-05-17 第177回国会 衆議院 総務委員会 第16号

まさに今先生の御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、この災害復旧につきましては、特に、設計図書簡素化あるいは机上査定適用限度額の拡大、また総合単価使用拡大等、大幅な災害査定事務簡素化を実施しているところでございます。具体的には申し上げませんが、地方自治体の負担を大きく軽減を図っているところでございます。  

三井辨雄

1995-11-22 第134回国会 参議院 本会議 第13号

政府税制調査会の答申でも、公益法人課税の課題として、軽減税率収益事業範囲金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金損金算入適用限度額の特例といった点についで検討すべしとされています。また、所得課税以外の地価税固定資産税等特例についても見直しの俎上にのせ、必要な検討をすべきであります。  

齋藤勁

1994-11-22 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

次第に制度が定着をして事業者の方が実務になれてこられるに従って、一つは、この適用限度引き下げていくという考え方から、今回は四億円から二億円に引き下げを御提案いたしております。もう一つは、今後ともこのみなし仕入れ控除率につきまして実態の点検を常時やっていく必要がある、かように考えている次第でございます。

小川是

1992-03-10 第123回国会 衆議院 予算委員会 第16号

ただ、この簡易課税制度につきまして、消費者が払った消費税が本当に国庫に入るんだろうか、益税になっているんじゃないかといったような声が消費者皆様方からも相当強く出てきたということ、そして、国会の中で各議員皆様方からこういった声も大変ありまして、昨年の十月から実施されました議員立法によって、法改正で、適用限度額の引き下げということで五億円から四億円にしたこと、あるいはみなし仕入れ率をより実態に即したものとするための

羽田孜

1989-03-23 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

この簡易保税制度は五億円までというふうになっておりますけれども、これは納税計算簡素化のためにということでこういう措置をしているわけでありますが、その中小事業者付加価値率実態等をいろいろ見てみたときに、この適用限度額というのは妥当な水準なのか、あるいは外国の実態等もわかれば、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。

伊藤英成

1988-03-24 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

特定鉱工業産品に係る特恵関税適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇%、三〇%、一〇%拡大することといたしております。  以上のほか、加工輸入減税制度について対象品目拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税還付制度について、これらの適用期限を延長する等所要改正を行うことといたしております。  

宮澤喜一

1988-03-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

特定鉱工業産品に係る特恵関税適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇%、二〇%、一〇%拡大することといたしております。  以上のほか、加工輸入減税制度について対象品目拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税還付制度についてこれらの適用期限を延長する等所要改正を行うことといたしております。  

宮澤喜一

1988-03-22 第112回国会 衆議院 本会議 第9号

第二に、特定鉱工業産品に係る特恵関税適用限度枠について、国内産業実情等に応じて、現行枠を五〇%、三〇%または一〇%拡大することとしております。  以上のほか、加工輸入減税制度について対象品目拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税還付制度についてこれらの適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。  

越智通雄

1987-03-26 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

鉱工業品に対する特恵関税適用停止方式の改善及び適用限度額等拡大を行うとともに、特恵関税の便益の受益国間の均てん化を促進する措置を講ずる等所要改正を行うことといたしております。  以上のほか、昭和六十二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税減免税還付制度についてこれらの適用期限延長等を行うとともに、所要の規定の整備を行うことといたしております。  

宮澤喜一