2017-03-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（遠藤俊英君） 三メガバンクグループの二〇一六年三月期の有価証券報告書に基づきますと、三グループ合計で、連結子会社二百五十社、持分法適用関連会社六十四社、持分法適用子会社五社でございます。このうち、いわゆるオフショアが住所になっていて、銀行業などの経済活動を行っていないと見られるものを有価証券報告書で拾いますと、三グループ合計で、連結子会社五十六社、持分法適用関連会社二社でございます。
○政府参考人（遠藤俊英君） 三メガバンクグループの二〇一六年三月期の有価証券報告書に基づきますと、三グループ合計で、連結子会社二百五十社、持分法適用関連会社六十四社、持分法適用子会社五社でございます。このうち、いわゆるオフショアが住所になっていて、銀行業などの経済活動を行っていないと見られるものを有価証券報告書で拾いますと、三グループ合計で、連結子会社五十六社、持分法適用関連会社二社でございます。
有価証券報告書におきましては、連結子会社や持分法適用関連会社についての開示が求められておりまして、これらの会社の名称、住所、資本金及び主要な事業の内容等について有価証券報告書に記載することが求められております。
それからまた、そのＮＯＶＡの連結子会社あるいは持ち分法適用関連会社がないかということもチェックいたしましたけれども、この中にはございません。