○中西健治君 この本法案の適用開始日に関してちょっともう一つお聞きしたいんですけれども、稲田大臣は、法案提出に当たって、もう既に来年の消費税の引上げを見越して、様々な交渉それから準備活動が始まりつつあります、中小事業者等が買いたたきなどの被害に遭うおそれが既に始まっていると思うと、こう述べられておりますけれども、こうした認識がありながら、なぜ本法案の適用開始日は四月一日以降となっているんでしょうか。
我が党議員の指摘によって明らかとなった憲法違反の国民税制改革協議会の規定のほか、相続税、贈与税の適用開始日の問題など、発議者が苦労を重ねておつくりになった法案に幾つもの重大なミスが発見されたことはまことに遺憾であります。確かに同情すべき点もあるとは思いますが、提出した法案の三分の二に当たる六法案、十二事項を修正しなければならないというのでは余りにもお粗末過ぎると申すほかはございません。
それからまた、適用開始日につきましてもできるだけやはり申請者にとりまして不公平感の一応少ない暦年の開始とすることがよかろう、こういうことも理由の一つでございます。なお、先生からの御指摘がございましたが、五十六年の一月一日にしたことにつきましては、現下の非常に厳しい財政上との関連においてそういうことになったということにつきましては、これはまた一つの否みがたい事実でもございます。
建設省は、これを受けて通達を出しているわけなんですが、その建設省の通達に基づいて不動産、建設、建築士の三協会が出したマンション問題に対する実施方針では「各協会ごとに決定した適用開始日以後に販売する新規物件に関しては、この実施細目を遵守されたい。」としているわけですね。