1986-04-02 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
端的に申しますと、適用金利につきまして、その他資源輸入あるいは一般投資につきましてそれぞれ〇・二五ないし〇・五の幅で一般の企業に適用されるよりも安い金利を適用するということで、これは現に運用いたしております。
端的に申しますと、適用金利につきまして、その他資源輸入あるいは一般投資につきましてそれぞれ〇・二五ないし〇・五の幅で一般の企業に適用されるよりも安い金利を適用するということで、これは現に運用いたしております。
また最後に、ことしの二月に入りまして資金運用部資金の借入金利が一層下がりましたので、これに伴って引き下げを行わせていただきまして、現在は円貸しの適用金利は原則として六・三％でございますけれども、特定品目と称しまして、大体機械類すべてこの対象に入ると御理解いただいて結構でございますが、特定品目につきまして六％という低利を適用するということになっております。
また、地代等の金利の面におきましても、適用金利といたしましては、地代の評価がえをする場合にありましては、土地の資本というふうなものにつきましては、元本を固定資産税評価額を採用させていただいておるわけでございますが、それに乗じますところの利率につきましては、十年の利付国債の比率をとらせていただいておるわけでございますけれども、最近の利率は下がっておりまして、それを採用するというふうなことにつきましていかがなものだろうか
○竹下国務大臣 貿易摩擦解消策ということになりますと、これは制度上で、この間法律を通してもらいました輸銀の製品輸入特別融資等が一これは五十八年の総合経済対策に基づいて製品輸入の促進を図るため輸銀融資の対象に製品が加えられ、本年四月の対外経済対策において、適用金利が引き下げられてまいりました。
民間で借りて輸入できればそれはそれでいいわけでございますから、実績はないけれどもと思いながら推移してまいりましたが、ことしになりまして、さらに一段とこれを強化しようということで、御承知のとおり、従来七・二から七・五五という適用金利でやれと言われておりましたものを、七・一を基準とする、特定の摩擦品目に関しては六・八を適用してもよろしいというふうに、新たな適用金利をお認めいただきましたので、これを機会にこの
今回の対策を契機にいたしまして、適用金利を引き下げることといたしました。ひとつ関係の方々に、こういう新しいスキームがあるんだということを十分御説明して、できるだけ製品輸入を私どもがお手伝いできるようにいたしたい。 海外投資につきましては、これは開発途上国向けの海外投資、海外事業というのは、従来から非常に熱心にやっております。
輸入機器に対する政策的な融資につきましては、五十八年十月の総合経済対策に基づいて創設されました輸銀の製品輸入金融制度によって従来から対応してきたところでありますが、今回の対策においては、本制度の適用金利の引き下げによって機器類を含む製品の輸入について一層の促進を図ることとしておるわけであります。
それからまた、二十トンという区分でございますが、一般的に中小漁業と言われておりますのが、十トンを境にしまして、十トン未満を沿岸漁業、それから十トン以上を中小漁業と言っておりますが、中小漁業の中でも船の小さいものというのは、沿岸漁家と同様に生業的な零細な経営であるということで、近代化資金の漁船資金の適用金利につきまして、沿岸漁家と中小漁業の下のものを一括しまして、二十トンのところで線を引いておるということでございます
このうちの期間別、適用金利別の現在高というのはそれぞれどうなっているかということでございますけれども、実はこういう計算は私どもはとっておらないわけであります。
○内藤功君 私、最近、臨調の部会長をやった加藤寛氏ほかの著書「郵貯は崩壊する」という本を読んだんですが、その中で、この木の二十一ページのところですが、「郵貯特会のコストであるが、預託利率の決定責任のある大蔵省（理財局）は、定額貯金の預入時期別、適用金利別の残高など承知していない。郵政省が教えてくれないという。」、こう書いてあるんです。これはどういうふうに理解したらよろしいか。
業務方法書で金融種類別で下限と上限を決めて、その範囲内でケース・バイ・ケースで弾力的に運用するという仕組みになっておりまして、これは法律上、銀行全体としまして収支相償でなければならない、つまり赤字を出すような貸し付けはやってはいけないということが法律的にはっきり書いてございまして、そういう基本原則を踏まえながら、ただいま申し上げましたような実際の適用金利を決めてまいる。
念のために、財形貯蓄残高の比較的シェアの高い都市銀行、それから信託銀行につきまして、どういうふうにその余裕資金を運用しているかということをちょっと申し述べさせていただきますけれども、これは一概に申し上げますと約六割でございますけれども、その約六割の資金につきましては、財形貯蓄契約をしております企業の従業員持家制度の融資のために優先的に充当をしていることでございますし、またその適用金利につきましても、
○塩出啓典君 日銀総裁にお尋ねしますが、報道によりますと、十六日、アメリカ連邦準備制度理事会は、大手銀行向けに実施していた公定歩合の高率適用金利二％を十七日から撤廃すると発表しております。
で、大蔵省といたしましては、先ほど御説明申し上げました庶民金融業協会に対しましては、これは庶民金融業協会ではその定款で適用金利について定めることになっておりますけれども、その定め方といたしましては極力その最高限を引き下げるように指導しておりまして、特に利息制限法第一条第一項に規定する率を上回っている場合においては、同法の趣旨に照らし、将来当該利率以下の水準にまで引き下げるよう指導することが望まれる、
○後藤（達）政府委員 週休二日制と結びつけてというところは、私もなかなかすぐアイデアがございませんけれども、中小企業に対する金融機関のいろいろな配慮という観点から申し上げますれば、先般の金利措置等も、これはプライムレートばかりではなくて、並み手形の方の最高限度も下げていただく、そして実際の適用金利にこれを極力均てんさせていただくということをお願いいたしております。
○政府委員（後藤達太君） 具体的に個別的に指導するということでなくて、一般的に銀行が個々の適用金利を下げてまいるように、これは日本銀行と大蔵省とで公定歩合の引き下げの際に、強く金融機関に要請をいたしております。おっしゃるように、そういう方向で指導してまいる考えでございます。
そこで、先般は、この連鎖倒産の問題、すなわち連鎖倒産の防止の対策を緊急にとる必要がございまして、御案内のとおりに政府系三機関についての別枠の融資限度を設定いたしますとか、あるいは特定の場合の適用金利の軽減でありますとか、償還の期限あるいはまた担保の徴求等の貸付条件の緩和とか、こういう問題とあわせて、地区別の中小企業の金融懇談会を活用いたしまして、そして地方の関係機関、通産省の各地方通産局並びに県、市町村
それに対しまして、連鎖倒産防止の体制を先般も中小企業庁を中心にいたしまして末端に指示をいたしたような次第でありますが、簡単に申すならば、政府系三金融機関に対しまする特に貸し出しに対しまして別枠の融資の限度を設定いたすこととか、あるいは特定の場合の適用金利の軽減でありますとか、あるいは償還期間、担保徴求等の貸し付け条件の緩和等を特に倒産防止のために中小企業倒産防止対策の緊急融資という名のもとに施行いたした
それで、その要旨と申しますのは、連鎖倒産を防止するというために、取引先が倒産した場合に、特にこの沖繩開発公庫に中小企業につきましては二千万円、零細規模のものにつきましては五百万円でございますか、別枠を設けまして、特定の場合には適用金利も軽減する、あるいは償還期間、担保徴求等の貸し付け条件につきましても緩和措置を講ずるというようなことで、連鎖倒産の防止に特に配慮してまいりたい。
内容を概略申しますと、中小公庫、国民公庫において別枠の融資をつくりまして、また特定の場合には適用金利を軽減する、あるいは償還期間、担保等々条件を緩くするというようなことをやっていく。この武器を加えまして、私どもとしては個別に起こってくる倒産につきましてきめ細かく手を打ってまいりたいというふうに考えております。
その点について、いま適用金利三％のものとそれから金利六・二％と聞いておりますけれども、そういうものとどういう条件で区別をされ、そして、それが支障なしに実行されているかどうか、まずお伺いしたい。
といいますのは、御存じのとおり天災融資法の適用金利は被害の程度によりまして六・二％、それから五・二％、それから三％というふうにいろいろ被害の程度によって分かれておりますが、特別被害地域を指定をいたしまして、その中の特別被害農林漁業者というのが三％の適用を受けるわけでございますから、特別被害農林漁業者の適用を受ける者が大体全体の被害農林漁業者の一〇％あれば特別被害地域の指定ができるというふうに相なるわけであります