2009-06-16 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、適用漏れ事業所の把握の効率的かつ効果的な実施ということにつきまして、厚生年金保険と雇用保険の適用事業所情報の突合したデータを社会保険事務所において常時効率的に活用できる電算システムを構築すること、さらには、電子データによる登記情報の提供を法務省に要請するとともに、当該データを社会保険事務所において常時活用することができるようにするための電算システムの構築を行うことなどの勧告を行っております。
また、適用漏れ事業所の把握の効率的かつ効果的な実施ということにつきまして、厚生年金保険と雇用保険の適用事業所情報の突合したデータを社会保険事務所において常時効率的に活用できる電算システムを構築すること、さらには、電子データによる登記情報の提供を法務省に要請するとともに、当該データを社会保険事務所において常時活用することができるようにするための電算システムの構築を行うことなどの勧告を行っております。
まず一点目は、適用漏れ事業所をきちんと把握しなさい、このために、要するに労働保険の側と互換性のあるような新たなシステムを開発しなさいと。これは、二年半たって今もってできていません。先ほど大臣がお答えになった、パソコンで一々当たっているという状況です。これはなぜと聞いたら、記録の未納問題があって手がとられましたという答弁でした。 二番目、適用漏れ事業所に対する適用の促進をしなさい。
それから勧告でございますけれども、相当な数に上る適用漏れ事業所があるということでございますので、私どもの勧告といたしましては、厚生年金保険と雇用保険の適用事業所別の情報の突合データを、社会保険事務所におきまして常時効率的に活用できる電算システムを構築すべきではないか、こういう勧告をいたしました。
先ほど私が御紹介した平成十八年九月の総務省行政評価局の、これは厚生年金保険に関する行政評価・監視なのですが、何が主眼点かというと、適用漏れ事業所が膨大で、それを社保庁は把握しておらず、把握するためのさまざまな取り組みも全くおくれておるという指摘が二年近く前になされたわけです。
さらに、国税庁の情報とノウハウを活用し、未納を減らし、厚生年金適用漏れ事業所も大幅に減らします。納めるのも相談も、年金と税金が一カ所で可能となり、国民の皆様の利便性を高めるものであります。 さらに、さきの厚生労働委員会には、年金保険料の流用を一切禁止する流用禁止法案と、消えた年金問題を解決する、消えた年金記録被害者救済法案を提出しておりました。
今国民年金の未納が大きな問題になっておりますけれども、厚生年金の適用漏れ事業所の問題、これも大きいんです。厚生年金に入らなきゃいけない事業所がそれに入っていない。働く方が不利益をこうむる大きな問題でございますけれども、総務省が社会保険庁にいろいろ、適用漏れのおそれがどのくらいの件数あるよというのを勧告等していると思うんですけれども、総務省に聞きますけれども、適用漏れは何件ぐらいですか。
ある事務局では、社会保険事務局ですね、そのあるところでは、そこにある事業所の全体の一〇％、あるところでは三四％、一つの地域で三四％も適用漏れ事業所があったら大変なことです。各社会保険事務局ごとに目標をきっちり設けなさいとここには書いてございます。 もう一つ、今長官がおっしゃった、具体的なお入りいただくためのいろいろな手順が全くルール化されていません。
本年九月、厚生年金保険に関する行政評価・監視の結果に基づき、適用漏れ事業所を効率的かつ的確に把握し、適用を促進することや、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化を推進することなどについて勧告いたしました。 御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
去る九月、厚生年金保険に関する行政評価・監視の結果に基づき、適用漏れ事業所を効率的かつ的確に把握し、適用を促進することなどについて勧告いたしました。このほか、感染症対策に関する行政評価・監視など三件につきまして勧告等を行っております。 なお、詳細につきましては行政評価局長から御説明いたします。
また、我々としては、社会保険事務所が加入勧奨という形で、入ってくださいという形で事業所へ呼びかけるというやり方、それをやっても加入される事業所が必ずしもふえないという状態の中で、この加入勧奨のやり方自体に限界があるんじゃないかというようなことも考えまして、当時の厚生労働大臣に対しまして、こういう適用漏れ事業所の把握を的確に行うために、まず第一には登記簿閲覧を徹底してやってくださいということをお願いしました