2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号
要するに、原則的には、対テロリズム対処は国内の警察作用、治安維持作用であり、適用法規は国内法であるが、対ゲリラ戦は、不正規戦とはいえ、それが対外的防衛作用である以上、適用法規も、今日、国際人道法とか武力紛争法とか呼ばれておりますけれども、かつての戦時国際法の一内容をなした交戦法規である。
要するに、原則的には、対テロリズム対処は国内の警察作用、治安維持作用であり、適用法規は国内法であるが、対ゲリラ戦は、不正規戦とはいえ、それが対外的防衛作用である以上、適用法規も、今日、国際人道法とか武力紛争法とか呼ばれておりますけれども、かつての戦時国際法の一内容をなした交戦法規である。
○中山副大臣 サハリン天然ガスのパイプラインプロジェクトについては、現在行われております総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会天然ガス小委員会の検討に際しましても、適用法規、技術基準について、国際基準及び我が国の実態を踏まえ検討すべきではないか等の議論が行われていることは承知しております。
また、流通性の程度によっては適用法規と監督当局が異なり、同種の商品であっても投資家保護の内容が異なるなどの問題も出てくるおそれがあります。 これらのことは、証券化関連商品の規制をめぐり、業界の利害調整と省庁間の、言葉は悪いですが、縄張り争いが優先され、不公正取引の規制や投資家保護の後回しにされたことを物語るものでもある、こう言えると思います。
その間にあって労働省は何か指導をしたのかというお尋ねでございますが、公式的に申し上げますと、これは日本の民間企業が出資している現地企業における現地の個別的な紛争でございまして、つまり、適用法規、労働法は、現地主義と申しますか属地主義でございますので、韓国の法令が適用になる、それからまた、紛争解決に当たっての機構も韓国の労働省傘下の機構が当たる、こういうことが建前でございます。
狭い水域で適用法規が三転するわけでございまして、船舶運航者の立場からも好ましいものではないというふうに思っております。 そこにまた、近来ウオーターフロント構想なるものが、これは全国的に百花繚乱に打ち出されておりますけれども、東京湾だけでも聞くところによりますと三十カ所とも言われておりまして、その上でさらに幾つかの大規模なマリナー構想もあるやに聞いております。
おくればせながらこの問題が今こうやって大きくクローズアップされてまいりましたので、今しかるべき適用法規がないといたしましても、それはそれで何らかの規制措置を新しくつくるということも考えていいのではないかというふうに思うわけでございまして、この問題にどういうふうに対応してこういう弱い立場に立っている人たちの被害をこれ以上拡大をさせないようにするか、こういうことについてこの問題の最後として大臣にお考えを
御指摘のございました専売公社とかあるいは現に労調法の中で認められております日航とかＫＤＤの労働三権との関係がどうかという御質問でございますけれども、専売公社につきましては、確かに、適用法規が公労法体系から労組、労調法体系に移行するという経過的な側面については電電と同様でございますけれども、その争議行為が国民生活等に与えます影響につきましてはかなりの違いがある。
その点は今後踏まえて、私どもさらに適用法規の問題についての範囲を、韓国側と話し合いを詰めてまいる努力を重ねているところでございますが、いかなる法規が適用になるかということにつきましては、昨年十一月に開きました日韓共同委員会の席におきまして、両国の友好的な協力という精神のもとで、両国の適用法令の問題を協議する、こういうことが合意されまして、その後さらに話し合いを現在しておるところでございますが、御指摘
現在のところでは各国における適用法規が統一されていないというようなものがいろいろございますので、そういうものにつきまして早急にその条約を批准していきたい、そのように法制審議会においても御審議いただきたい、このように考えております。
これは本来なら適用法規が違うわけです。生活保護法じゃないのですよ、重度の方々というのは。そうすると定員オーバーの百二名の中に重度の方が三十三名いるとすれば、重度の方に対する寮母さんの数という形になっていかなければならぬ。
○田中（武）委員 それは、国と地方自治体との適用法規も通いますが、自分の方ではこういうような予算の立て方をして、地方自治体にはそんなことを認めぬ、金が必要ならば補正したらいいじゃないか、補正予算を出したらいい、こう言っておる。先ほど正示委員は総合予算主義ということを言われました。これは私は否定しませんし、ですが、これは政府の御都合じゃないのですか。政策というか政府の考え方でしょう。
たとえば、その適用法規にしても非常に虫のいいことを言っておられる。経営形態を変えてはいかぬ。そのくせ適用法規は労働組合法、労調法を民間並みにせいと、こうおっしゃるわけだ。私どもが考えれば、この公益性の強いものについては、それに応じての規制の仕方がありますわね、いま労調法にしても。
○説明員（高橋保司君） 国有財産の払い下げ、つまり価格であるとか適用法規であるとかそういう関係でしますと、私どもまあ検査としては専門部門でありますし、相手方に対してもその間の事情という事情の聴取ということは容易でございますが、いま先生のおっしゃいますその役員構成、営業状況、払い下げ物件の現状、まあ払い下げ物件の現状は見ればわかるわけでございますが、そういう事情調査内容もございますので、どの程度先生の
「同庁は「祥和丸」座礁事故に関する適用法規、法解釈などについて七日、東京地検と協議した。これは保安庁です。「この結果「祥和丸」が何らかの過失によって船の往来の危険を生じさせたことは明白であり、刑法第一二九条二項（業務上過失往来危険罪）が適用出来る、との結論を得た。だが海洋汚染防止法に関しては、同法が海難による場合などを除外規定としていることから今回の事故には当てはまらないとの考え方をとった。」
それで、御指摘のように地方公務員の場合は一部適用だとか全部適用だとかいうふうに、いろいろと勤務条件に関する適用法規が異なっている点は非常に繁雑でございまして、人事委員会等におきましてもこの間の整理をもっとすべきではないかという意見もございます。それからもう一つは、労働安全衛生といいますか、そういう関係では従来わりと十分に実施するというようなことがなかったように私ども感じております。
しかるに今回の改正案によりますると、商法改正案のほかに、株式会社の監査等に関する特例法が制定され、その結果、資本金の大小によって適用法規を異にすることとなったのであります。私は、特例法も商法の一部であると思います。これは商法の体系を乱るものと私は思いますが、外国の商法でかような、会社の大小によって適用法規を異にするというふうな立法例があるかどうかを伺いたいと思います。
○齋藤（英）政府委員 商法の第一条には商事適用法規のことが書いてございまして「商事ニ関シ本法ニ規定ナキモノニ付テハ商慣習法ヲ適用シ商慣習法ナキトキハ民法ヲ適用ス」でございます。
そうすると適用法規というものは一体何になるのか、国内法でいえば。
○辻政府委員 米国民政府の刑事裁判につきましては、その適用法規は布告、布令、それから琉球立法院の立法による琉球の立法、それから旧日本法のうちでなお琉球で効力を有しておる法令、それと琉球の条例、規則、すべて琉球政府の裁判所と同じ法律をもってその適用法規といたしております。手続につきましては、米国連邦の訴訟規則に準じて手続が行なわれております。