2021-04-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第19号
今回、新たに東京都へのまん延防止等重点措置の適用方針が決まりました。先月二十一日の緊急事態宣言解除に至るまで、東京に千葉、埼玉、神奈川を加えた首都圏のこの一都三県、日常的な往来が基本的に活発な一体の地域として、これまで指定ですとか解除の足並みをそろえてきたわけであります。
今回、新たに東京都へのまん延防止等重点措置の適用方針が決まりました。先月二十一日の緊急事態宣言解除に至るまで、東京に千葉、埼玉、神奈川を加えた首都圏のこの一都三県、日常的な往来が基本的に活発な一体の地域として、これまで指定ですとか解除の足並みをそろえてきたわけであります。
○木戸口英司君 そこで、四月一日に、基本的対処方針分科会、今回分科会ということになったわけですけれども、政府から今回のまん延防止等重点措置の適用方針が示されて、分科会として了承したということでありますけれども、委員から、その前日に開催された厚生労働省の専門家組織の会合で、緊急事態宣言を出した方がよいとのやり取りがあったことが紹介されたということがあります。
今御指摘ございましたように、アメリカの会計基準の設定主体、ＦＡＳＢでございますが、これが四月二日に新しい適用方針、指針というものを採択したというふうに承知をしております。この中では、市場が活発でない場合等における有価証券の公正価値の測定というものが一点、第二点が、有価証券の一時的でない減損というものに関する適用指針を採択をしたということでございます。
本日は、自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正法案について、その内容、法の実際の適用方針などについて御質問いたします。 この法案と関係の深い環境基準の達成状況を見てみますと、平成十七年度の全国の二酸化窒素、ＮＯ2及び浮遊粒子状物質、ＳＰＭの観測データは、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局ともに、九〇％以上が環境基準を達成しております。
当時、環境副大臣として、私、現地を訪問、視察いたしまして、環境省としては、今回の流木処理に対して初めて災害廃棄物処理事業への適用方針を示させていただきました。これに従って、先般、財務省より補助対象になり得るとの回答を得まして、今後、現地査定が行われる予定と承知しております。
そのためにも、いろんなそれぞれの機関におきまして、任期制についての適用方針を明示したような計画を是非それぞれの機関で作ってくれというふうなことでお願いをしてございます。あるいはこの任期付教員を始めとしたいろんな評価の中で、きちっと処遇にもつながったようなきちっとした処遇を、評価をしてやると、これも重要な話かと思います。
そうしますと、改正法による防疫の適用方針と、汚染されたおそれのある物質の特定、この種のことについてはあらかじめ関係者に明確にして協力を求めていくということが大事だろうと思うんですよ。 ですから、局長、そういうことはきちんとやっていかれるだろうと思いますが、そこのところをきちんとやっていただきませんと、問題が起きたときに紛糾が起こる可能性があります。
○政府委員（山田昭雄君） 具体的なファクス用感熱紙の事案につきましてはちょっとおきまして、一般論として申し上げたいと思うんですが、アメリカの反トラスト法の適用につきまして、一九九二年だったと思いますが、従来の適用方針を変えました。それまではアメリカ国内の消費者に影響のある事案というのにアメリカの反トラスト法を適用するということでございました。
日米経済関係におけるアメリカの主権侵害ともいうべきやり方は目に余るものがあります、今回、米国司法省が反トラスト法の域外適用方針を決めたことは重大だと思います。既に公取委の見解は伺いましたけれども、政府としても主権侵害となる域外適用をやめるよう米国政府に申し入れるなど、毅然とした対処をすべきではないかと思いますが、この対応についてお尋ねをいたします。
なおまた、お触れになっておりましたけれども、従来の一般放送事業者に対する根本基準でございますか、いわゆる認可に当たりましての根本基準の第九条の適用方針、これとの整合性、こういうものを考えました場合には、お話がございましたように、ローカル性あるいは独自性、こういうものを十二分に尊重し得る形の中の第三者利用、こういうような方向にぜひ持っていっていただきたいというように考えるわけでございます。
放送局の開設の根本的基準、それからこれを受けまして、一般放送事業者に対する根本基準第九条の適用方針、これを見てみますと、郵政省の電波行政は県域放送、つまり地域立地主義という原則を貫いてまいったわけでございます。 そこで改めてお聞きいたしますが、このような地域立地主義をとってきた理由というのはどういうところにあるのでしょうか。
○最上進君 これまで郵政省がＦＭ局の免許方針として公にしておりますものを調べてまいりますと、放送局の開設の根本的基準第九条の適用方針のほかに、昭和四十四年一月に出されましたいわゆる「超短波放送に関する将来の構想について」という大臣談話が出されているにすぎないわけであります。
次に、天災融資法の発動についてでございますが、今回の災害については、農林省は八月三十一日、天災融資法の適用方針を決定されましたが、この発動時期についてどう考えているか。いつごろか。 それから、天災資金の農漁家に対する融資枠はおのおの現地の要望に照らして十分なるものか否か、これを伺いたい。
特に私は、非常に予測できない豪雨に対して事前放流するということになれば、そういう不測の不利益を生ずるという問題とともに、その不利益に対する考え方をどういうぐあいにするかということになりますと、適用方針の行政方針だけで済むものかどうか、ちょっと私も判定がつかない問題でございます。
「個人タクシー協同組合の共済事業について、個人タクシー協同組合が保険類似の共済事業を行うことについては、大蔵省として下記のように考えるので、貴局が昭和三十九年一月二十二日付自旅第十三号をもって陸運局長に通知した通ちょうの今後における適用方針ならびに個人タクシー協同組合の行うこの種事業に対する監督指導方針については、下記の線に沿って慎重かつ厳重な監督をされたい。」
しかしながら、もちろんいろいろな応用問題と申しますか、適用方針につきましては、とるべき手段は多々あるわけでございます。しかしながら、航空機の検疫と申しますのは非常に宿命的な問題がございます。と申しますのは、船ならば十日、一週間かかって来るところをわずか数時間、たとえて申しますと、香港から参りますのも三時間、インドあたりから参りますのも七、八時間で参る。
私どもといたしましては、一般の生活保護法の適用方針に従いまして、この際においても適正に保護をするようにということで、現に現実の実施機関を指導いたしておりますし、また現実に私どもの方の係官が福岡県等に参りまして、いろいろ実態等につきまして、県当局なりあるいは福祉事務所なりの指導をいたしておるわけでございます。
本法案は前国会において問題となりました諸点、すなわち免許基準の適用方針を規定すること、道路運送審議会を廃止して自動車運送協議会を設けること、及び聴聞制度を設けることについては、運輸委員会の成案の趣旨を全面的に取入れておるのでありまして、その点については了とするにやぶさかでないのであります。