1985-04-23 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第17号 また、個人の事業所につきましては、適用の際に技術的な困難な問題があることから制度上は強制適用対象とはいたしておりませんでございますけれども、今回の適用拡大対象事業の今後の状況を踏まえまして、それが円滑に行われた後、将来の検討課題として引き続き研究をいたしてまいりたいと思います。 当面は、任意包括適用の計画的推進を行う等の手段によりまして拡大に努めて、その間でも拡大に努めてまいりたいと思います。 増岡博之