2001-03-29 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
こういう形で十月から制度運用が開始されましたが、本年一月までの実績は、これは設計段階と建設段階と二つございますけれども、設計段階での評価書の交付の実績が約五千件、それから建設段階はまだ四件でございますけれども、ただ、性能評価機関への事前相談件数が二万三千件程度あるということで、今後この適用戸数がさらに相当増大してくるのではないかというふうに見込んでおります。
こういう形で十月から制度運用が開始されましたが、本年一月までの実績は、これは設計段階と建設段階と二つございますけれども、設計段階での評価書の交付の実績が約五千件、それから建設段階はまだ四件でございますけれども、ただ、性能評価機関への事前相談件数が二万三千件程度あるということで、今後この適用戸数がさらに相当増大してくるのではないかというふうに見込んでおります。
その中で、住宅ローン控除の制度適用戸数は六十八万七千戸に及んでおります。これは約八八％に及びます。 そういう意味で、今、沓掛委員がおっしゃいましたように、〇・五％の中の〇・二％は下支えしているという効果がはっきりわかっておりますし、まして住宅着工が十一万八千戸、そしてその原材料の生産も八兆三千億に及んでおります。
それが適用戸数約二万三千戸でございます。 それから三番目に、これは附帯決議の趣旨と一番合うところでございますが、いわゆる低所得高齢者の方々、母子世帯の方々、こういった方々を中心に、本来ならばルール上は近傍同種家賃と公営並みの家賃の半分、中間水準でやろうというのが基本ルールなんですが、そういった方々に関しては、今回に限って現在の家賃で据え置いて、上げない、こういうような措置を今やっております。
○政府委員（林桂一君） 今適用戸数についてのお尋ねでございましたが、消防庁の現在の調べでまいりますと、八月上旬豪雨による災害の全壊戸数は三棟でございます。また、八月末の豪雨によります全壊は七十棟ということでございます。
当然、今回の引き上げ限度額の適用戸数というものは全体で約二万四千戸、前回が約二万五千戸でございまして、先ほどちょっと申しました専門部会で提出しました一万八百円、九千八百円、八千八百円という額の場合には適用戸数が約一万二千戸に減るわけでございます。
第三は、激変緩和措置でございますが、引き上げ限度額の適用戸数は約二万四千戸でございまして、全体戸数に対しまして六・五％に相当します。これは、公営限度額方式で算定しました額と現行家賃との差額の二分の一が、この引き上げ限度額を超える戸数でございます。
しかし、今までに一体どれだけの人たちがこの特別措置を受けることができたか、これを考えてみると、公団からいただいた資料によりますと、特別措置の適用戸数は五十三年の値上げのときには百九十四戸であります。それから五十八年の値上げのときには二百八十二戸であります。これは基準が非常に難しいのです。
ただ、この制度発足以来ずっと実施いたしておりますが、予約減税制度というものを急に廃止をいたしますことになりますと、ただいま大蔵省からの御答弁にありましたように、適用戸数の割合は先ほどの数字のようでありますけれども、やはり農家経済に急激な影響を与えるということもありまするので、私どもとしましては、制度発足以来の形を存続をしていけば供米は円滑を期せられるのではないかというふうに考えておりまして、このほかに
昨年度の四十年産のことですが、これは減収額が約七億と見込まれておるわけですが、先ほど補足説明の中で今年度は国税において七億、地方税において十七億というぐあいに見積もられておりますが、それの適用戸数でありますが、全体の農家の中でどれくらい、あるいは米作農家の中で何％ということを、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○政府委員（細郷道一君） 先ほど申し上げましたように、今回の免税点引き上げ額の決定にあたりましては、現行の免税点の設定後におきます電気料金の推移、それから生活の向上に伴います電気ガスの使用量の推移、それに免税点適用戸数の推移といったようなものを考えてきめたものでございまして、将来電気料金がどうなっていくかということにつきましては、私どももまだその具体の内容を承知いたしておりませんので、今回の考慮にあたりましては
○説明員（鎌田要人君） 免税点の額を三百円にいたしまして、この恩恵を受けます適用戸数は、定額電灯で二百五十万戸でございます。これは定額の総需用戸数の八割に当たっております。それから従量でございますと、五百三十一万戸でございまして、全需用家の三四％に当たっております。合計いたしまして、定額、従量合計いたしまして七百八十一万戸でございまして、全需用家の四一・七％に当たっております。
結局、復旧見込み額を関係戸数で割ると申しますと、災害救助法等の適用を受ける場合は適用戸数の広い方がいいし、また、これを分子にして、復旧見込み額を分母として割って得たもので基準を作るということになりますと、その数の少ない方がいい、こういうことになります。