そのうち厚生年金適用業務に従事するのは適用促進課、厚生年金調査課、厚生年金適用調査課、厚生年金適用徴収課で、このうちの約一割、千五百人程度なんです。千五百人で適用事業所二百三十四万、未適用調査対象事業所が約三十六万と。これ、割ると一人平均千七百か所以上の事業所を担当しなきゃいけないという計算になるんですけど、まあ不可能ですよね。
これは、同一の適用要件である健康保険と厚生年金保険の適用徴収事務、これを日本年金機構が一体的に行うことが事務の効率化や事業所の事務負担の軽減になるということなどから、日本年金機構が行うこととしたものであります。
しかしながら、先ほど申し上げたように、適用徴収業務の強化あるいは法律改正の施行事務等、臨時的な業務に対応するためには必要な人員をしっかりと確保していきたいというふうに思っております。
四、厚生年金保険の未適用事業所に対する適用・徴収対策は喫緊の課題であり、その推進のためには日本年金機構における人員体制の確保が必要であることから、現在進められている日本年金機構の組織体制の見直しについては、労働者の厚生年金保険への加入促進という本法の趣旨に照らして、適切な対策を講ずること。
さらに、これに加えまして新たにマイナンバー制度というものが導入することになりまして、平成二十六年六月に業務・システム最適化計画を改定しまして当初のスケジュールを見直して、まずはフェーズ１として各制度共通の事務処理機能となるシステム開発に最優先で取り組む、その上で、フェーズ２として記録管理や適用徴収業務などの各業務システムの開発に着手するということになりました。
業務の外部委託推進についての基本的考え方と内容というのが書いてあるんですけれども、まず内容の方を見ていただきたいんですが、これはほとんど全部です、各種届け出、適用・徴収・給付、電話照会、事業所の方の適用業務、それから徴収業務、そしてコールセンターの相談業務、ありとあらゆるもの。それはなぜかというと、できるだけそれが望ましいというのが基本計画の中身だったと思います。
ただ、保険事業の運営に直接かかわる適用、徴収、給付に至る事務にかかわる経費は、受益と負担の関係から保険料を充てる。こういう整理になっていると思うんですね。この区分でいくと、残念ながら私は、保険料から出てしまう可能性が高いんじゃないかというふうに思っています。
しかし、この中で審議させていただいております中身というのは、単に日本年金機構の評価というのみならず、記録問題への対処のことであるとか、あるいは適用、徴収、給付、相談といった業務改善、これへの取組の具体的な提案、そしてさらには年金業務の調査あるいは審議といった形で、実は業務全体の見直し等も含めて第三者の知見を活用した国民目線からのチェックをしていきたいと、こういうのが私どもがこの改組をさせていただいたときの
○蓮舫君 二十二日の理事会、議題は年金保険の適用、徴収業務等の状況、年金給付業務部門の報告、組織改編、給与の改定について。 二十二日というのは、機構で何が起きていたか。八日に不審メールの感染があって、いろいろあって、十八日までに百通を超える不審メールを受信、しかも最初のウイルス対応ワクチンが二通目のものに関しては効かないということも判明していました。十九日には警察に捜査も依頼していました。
○参考人（水島藤一郎君） 二十二日の議題は、国民年金、厚生年金保険の適用、徴収業務等の状況、年金給付業務部門主要業務処理状況、平成二十七年七月組織改編の概要（案）、平成二十七年六月の給与規程改正について等でございました。
ではこの人は何をやっているかというと、聞いたら、労働保険の適用徴収システムを担当しているシステムエンジニアなんですよ、まさに。 では、こういう方を、今度この法律ができれば、三年たったら厚労省の職員にするんですか。どうなんですか。
今回の年金法の改正案の中で、事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設についてというこの一枚目の資料、こういった形で、日本年金機構以降の事務処理誤りが年間約千五百件前後、そのうち、国民年金の適用、徴収関係であって保険料徴収権が時効により消滅しているものなどに該当するものが年間約百四十件程度と想定していて、以下、四類型を示されまして、こういったことに対応できるような制度を創設ということになっております
○紀陸参考人 今の先生の御指摘の中で、特に機構の基幹的な業務、年金の定期便ですとか特別便ですとか、さらにはさまざま、厚生年金だとか国民年金の適用、徴収の業務がございます。それは機構の基幹的な業務でありまして、その核になる部分は基本的には機構の職員が担当している。
平成十八年九月の厚生年金保険にかかわります総務省からの勧告、これは、適用、徴収、それから社会保険と労働保険のいわば徴収事務の一元化、このことを三本柱にした内容のものでございますけれども、この中で、私どもの仕事の仕方、特に効率化の面でいろいろと取り組むべき課題があるということを中心に御指摘がございました。
しかし、どうもいろんなことをお聞きしていますと、どうもかつての地方事務官制度の下で、平成十二年まであったわけでありますけれども、この適用徴収業務を現場任せにしていたのではないのかという話があります。まあ、官僚は天下り、現場は組合管理の治外法権、まさに五五年体制そのものでありますけれども、どういう実態にあったのかということについて、大臣、ここのところは分かりませんでしょうか。
徴収率についても、これも適用・徴収対策室の方からも聞かせていただきましたけれども、徴収率がどのように設定されてどういうふうに評価されているのか、そういう仕組みについても説明する資料を全く用意していない、そういったことが現状なんですよ。それで適切なことが行われているということをどうやって証明できるんですか。 次の質問に参ります。
適用、徴収関係書類の管理の在り方について、業務の性格に応じてしっかりとマニュアルを作ってこの在り方について再検討を行っていくというようなことが重要だろうというふうに認識しております。
言うまでもなく、社会保険の的確な適用、徴収、これは年金権をきちんと確保するあるいは負担の公平を図るという観点から厳格な運用がなされるべきというふうに考えておりまして、そういう前提のもとでございますが、社会保険料の算定の基礎となります報酬といいますのは、賃金、給与それから俸給、手当、賞与、そのほかいかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものすべてをいうというふうにとらえております。
まさに国会が年金に係る事務費等についてしっかりとした審議をして、適用、徴収、給付の経費が適正なのかどうなのか、システム経費が適正な内容となっているのかどうなのか、年金相談等の経費として不適正なものが紛れ込んでいるのかいないのか、こういうことを個別具体的に議論できるようにすることこそが無駄遣い防止の本筋であると私は思っております。
また、保険料を財源とする費用については、その総額、その内訳としては、適用、徴収、給付の事務費に要した費用、もう一つは社会保険オンラインシステムに要した費用、もう一つは年金相談等の事業に要した費用の額を基本に、それぞれ報告することを想定しております。 いずれにしても、無駄遣いを徹底的に排除する観点から、可能な限り具体的に、わかりやすいものにする必要があると考えております。 以上です。
二つございまして、一つは、職員人件費あるいは公用車等の内部管理経費並びに適用、徴収、給付の経費及びこれらに係る社会保険オンラインシステム経費等の年金事務費を、予算上、（項）業務取扱費及び（項）施設整備費並びに（項）予備費に計上しております。
こういうことを考えると、国民の納得が得られるかどうかというのは、これは是非同じ思いで審議をさしていただきたいと思うんですが、ほかにも平成十年からの特例措置分ですが、保険料を財源に、適用、徴収及び給付に係るシステム経費として、合計で約二千億円の保険料が使われてまいりました。
社会保険料については、適用、徴収対策の徹底を図ることとしております。 次に、十九ページでございますが、地域雇用についてであります。 雇用情勢に依然として地域差が見られることを踏まえ、雇用情勢の厳しい地域に支援を重点化した改正地域雇用開発促進法が平成十九年八月四日に施行されたところです。
一つは、年金給付と密接不可分なコストである適用、徴収、給付等の保険事業運営に直接かかわる経費は保険料負担とする、一方、基礎的な行政事務経費はこれを国庫負担とするということといたしたわけでございます。これら経費の具体的な取決め、取扱いにつきましては、毎年度の予算でこれを定めていただくということにいたしております。
○足立信也君 適用徴収システム経費に限定すると、今おっしゃいました。これは法律の条文には書いておりません。どこで限定、規定するんですか。
また、偽装派遣や社会保険の適用逃れ、自社について適用、徴収などを回避しようとした者、個人情報を漏えいさせた者、こういう者は絶対に入札参加にできないこととするのは当然のことであります。