2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
今、これから大きく問題になるかもしれない、広告の問題とか、検索エンジンとか、グルメサイトの問題、それから旅行比較サイト、比較的そこは事業規模は小さいかもしれないんですけれども、適用対象範囲がこれでいいのかどうか、大橋参考人の現時点の御感想をお伺いします。
今、これから大きく問題になるかもしれない、広告の問題とか、検索エンジンとか、グルメサイトの問題、それから旅行比較サイト、比較的そこは事業規模は小さいかもしれないんですけれども、適用対象範囲がこれでいいのかどうか、大橋参考人の現時点の御感想をお伺いします。
日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象範囲につきましては、平成二十九年の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づきまして、引き続き文部科学省とともに検討してまいりたいと考えております。
先般公表された中間報告書では、ウエブメール等を提供する国外のプラットフォーム事業者についても電気通信事業者に定める通信の秘密の保護規定が適用されるよう、法整備を視野に入れた検討を行うことや通信の秘密の適用対象範囲を明確化すべきことなどが示されたところでございます。
先般公表いたしました中間報告書案におきましては、ウエブメール等を提供する国外の事業者についても、電気通信事業法に定める通信の秘密の保護規定が適用されるよう、法整備を視野に入れた検討を行うことや、通信の秘密の適用対象範囲を明確化すべき旨などが示されているところでございます。
今回の第九条、これ有期の皆さん含めていただいたわけですが、これまでも、第九条、パート法の下での第九条、適用対象範囲がやっぱり著しく狭い、ごく一部のパートの方々しか九条の適用にならないのではないかと、そういう批判があった、批判をしてきたわけです。
財務省がいろいろ言うのかもしれませんが、今一番ネックになっているのが人の問題であって、しかもそれは数千万の話だったということが明らかになっているわけですから、防災・安全交付金の適用対象範囲にこの人件費を含めるということをするだけで各都道府県は対応しやすくなるのではありませんか。
今回の法律は、政府が避難指示を出したということで、原発地域に限って住民サービスに支障を来さないように政府が責任を持つという理屈の上から、適用対象範囲というのが決められています。しかし一方で、政府の指示がなくても、勧告がなくても避難せざるを得ない人たちにも、同じような避難生活を余儀なくされております。家屋がない以上、そして地域が消滅した以上、指示があるないにかかわらず避難せざるを得ません。
この中の一文で、パート労働者に対する社会保険の適用対象範囲の拡大というものがございますね。これは政府から提出をされておられるわけですから、当然これも念頭に置いていたわけであろうというふうに思っております。 すなわち、二十時間以上のパート労働者に対しても社会保険の適用対象とするんだということを法律として、もう今既に政府は提出をされていらっしゃる。
延長の是非とか適用対象範囲はその都度見直しをし、議論をさせていただいているということでありまして、この平成二十年三月三十一日まで二年間延長するということで改正法案を出させていただいているところであります。
それは何かというと、公述人は二〇〇六年の日本経済研究センター会報の中で、要するに公的保険の適用対象範囲を基礎的な診療に限定し、それを超える部分は民間保険という組合せが可能になれば医療サービス産業が自由に発展するというふうにお述べになっていて、我々からすると、公的保険の更に上に乗せてやりましょうという考え方ではなくて、むしろ最終的にいうと公的保険を抑制していくんじゃないかと、そういうことを想定されて混合診療
さらに、健全な資本市場の発展を阻害する不正取引の抑止には現行の罰則では不十分であるとの認識のもと、本法案においては、有価証券報告書虚偽記載等の法定刑及び罰則を引き上げるとともに、見せ玉について罰則、課徴金の適用対象範囲を拡大しており、こうしたことを通じて、公正、透明で信頼される証券市場の構築を目指して迅速かつ適切に対応しているものと評価できます。
一つは、課徴金の適用対象範囲に不当廉売、優越的地位の乱用、再販価格の維持その他不公正な取引方法を加えること、もう一つは、入札談合等に係る実態調査を行い、いわゆる官製談合の防止制度のあり方を見直すこと、以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君） 今も申し上げましたとおり、この適用対象範囲の拡大は、坂井さんが就任されます前年の十二月の十八日にこれは決定をいたしております。これは、労使の皆さん方もお入りをいただきまして一年間真剣な御議論をいただきまして、そして決定されたものというふうに聞いている次第でございます。
その結果、まず、パートタイマーに係る被保険者適用対象範囲を法令により明確化する必要があるとの勧告に対しては、厚生省において勧告の方向で改善の検討が進められております。 また、年金福祉事業団の業務について、大規模保養基地の地方公共団体への速やかな処分の実施や民間等への売却を検討する必要があるなどの勧告に対しては、厚生省において必要な改善措置を講ずることとしております。
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、住民サービスを向上させていく、そういう上で十分御検討をいただいて、その上で、例えば、幾つかきのうも先日も御議論がございましたが、幾つかの分野で住民サービスを向上させていく視点からこの事務の適用対象範囲を広げていくという検討がなされることは、私は結構なことだと思っております。
云々、「競争政策の推進を図る観点からへ改めてその必要性を検討するとともに、制度を維持するものにあっても、制度の適用対象範囲の見直しを進める。」平成元年の十一月でございますけれども、その後も数々の研究会の報告あるいは答申と、いろいろな提言がなされてまいりました。 その数々の答申あるいは提言を受けながら、平成元年から数えましても、今日まで、もう既に七年の時間が経過している。
また、日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの適用対象範囲を限定したというお尋ねがございました。 この協定の交渉に当たりまして、先ほど申し上げましたような目的を議論し、ニーズの高いものから対象とするという観点で相談をいたしました結果、今般、共同訓練と国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動のために必要な物品または役務を協定に基づく提供の対象とすることで日米両政府間で合意に達したものでございます。
○輿石委員 この事柄の性質上、就学奨励費という形で、義務制に限ってという法律の適用対象範囲があるわけですけれども、何とかして幼稚園や高校の、繰り返しになりますけれども、被災した幼児や生徒にもそういう温かい国の施策を、手を差し伸べるというのが当然だろうというふうに思うわけであります。学用品等については関係団体からもそういう要請をし、それなりの取り組みがされているというようなお話もありました。
それから今、電気、ガス、水道、もろもろ、そういう特に大規模なインフラにかかわる部分につきましては、企業会計ではだめなわけですから、激甚法の適用対象範囲に加えてあげるとか、それでも足りなければ特別立法で措置をするとか、まさに前広にぜひ御検討いただきたい。方向性を早く決めていただきたいのです。