2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
これまでの適用実績で見ますと、大多数の事業者の方は期限内に納税をしていただいているんだと思っておりますけれども、消費税とか源泉所得税等の預り金的性格のものを有する税というもので適用税額の三分の二を占めるという納税状況という形になっておるのは確かであります。
113件の議事録が該当しました。
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2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
納税猶予の特例につきましては、これまでの適用実績を見ますと、大多数の事業者の方々には期限内に納税をしていただいているということと、御指摘のように、消費税ですとか源泉所得税のような預り金的な性格を有する税が適用税額の三分の二を占める状況となっているということも踏まえまして、昨年末の与党税制調査会における議論の中で延長しないという結論が得られたものでございまして、適用期限以後に納期限が到来する国税について
2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
二 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
国税の統計によりますと、平成二十六年十月から平成三十年末までの納税猶予の適用実績でございますけれども、相続税につきましては約五十三億円、それから贈与税につきましては約十四億円と承知をいたしております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
参議院財務金融委員会では、毎年の税制改正法案の附帯決議において、税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること、こういったことを求めてきたわけです。
2020-03-27 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
二 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
そうした支援施策の一つでございます地方拠点強化税制につきましては、二〇一五年度から二〇一八年度末までの間で百七件の適用実績がございました。それらの対象となりました案件では、企業の実績報告をもとに推計をいたしますと、約三千二百人の雇用が創出されたものと考えられるところでございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
私どもで把握できる限りで申し上げますと、医薬品製造業が含まれております化学工業、これについての適用実績につきましてはデータを持っておりまして、五年間の数字を申し上げます。平成二十五年度から二十九年度までの五年の数字です。平成二十五年度で千百二十五億円、二十六年度で千九十億円、二十七年度で千百四十四億円、二十八年度、千五十七億円、二十九年度で千百三十億円となってございます。
2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
また、これまで早期離脱に対する軽減措置が講じられていましたけれども、研究会の報告書を見ますと、適用実績を見ると、入札資格の喪失によって違反行為に参加できなくなった場合など、自発的に違反行為をやめたものではない事業者に対する適用例がほとんどだというふうにして、見直しが必要だということが報告書の中で指摘をされていました。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号
「罰則の適用例がこれまでに見当たらないことを含め、適用実績は未だ少ない。」という記述が報告書にあるんですが、いまだ少ないというのは、実績は何件なんでしょうか。
2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号
2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
適用実績がない理由といたしましては、島での医療に対する不安が大きく帰島をしていないことや、帰島したとしても、今後の生活を考慮し、不動産をそのまま本土に残しているということ等であるというふうに認識をしてございます。
2019-03-27 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2019-03-15 第198回国会 参議院 本会議 第9号
過去四年の本特措法適用実績では、ほとんどの債務負担行為の期間は六年で、一件のみが最長の七年です。それにもかかわらず、憲法上の財政原則の例外であり慎重でなければならない債務負担行為を十年としなければならない理由は何ですか。
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
二〇一七年度の研究開発税制、総額型の適用実績でございます。全体の適用総額が六千百二億円、上位十社の適用総額が千九百億円、したがいまして、全体の適用総額に占める上位十社の適用総額の割合、三一・一％となっております。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今回、拡充措置の適用見込み者数を計算するに当たりまして、直近の実績でございます平成二十九年の新規住宅ローン控除適用実績をもとに一定の推計を行いまして、平年度ベースで適用者数を約三十七万人と見込んでおります。これをもとに、減収額につきましては、国税、地方税合わせて平年度で約千百四十億円と見込んだところでございます。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
委員御指摘のとおり、大阪市においては、平成十六年から市内の密集市街地等を対象に、建ぺい率の緩和と防火規制の強化をセットで適用しておりまして、平成二十六年度までに約千五百件の適用実績を上げておりまして、こうした措置は地域の安全性の向上に寄与しているものというふうに考えております。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
例えば、先行する事例といたしまして、大阪市においては平成十六年から、市内の密集市街地等を対象に建ぺい率の緩和と防火規制の強化をセットで適用しておりまして、平成二十六年度までで約千五百件の適用実績を上げております。こうした措置は地域の安全性の向上に寄与しているものと考えております。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○浅野委員 これまでの国内での日本における適用実績は当然ゼロだと。また、今言っていただいた海外の事例を見ますと、アメリカは年に三十件ほどということなんですが、イギリス、ドイツでは一件とか二件とかということですから、これは恐らくですが、国内においても、この制度、適用件数というのが今後いきなりどんとはね上がるというのはないと思うんですね。
2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
適用実績につきましては、直近二十八年度、委員から御指摘ございましたとおり、適用件数九万九千百三十四件、適用金額三千百八十四億円となっているところでございます。この適用金額の三千百八十四億円、制度上、税額控除率一〇％でございますので、これで割り戻しますと適用対象賃上げ額が三兆円を超える金額であるということが出てくるわけでございます。
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
所得拡大促進税制、直近、平成二十八年度の適用実績について申し上げますと、適用件数が九万九千百三十四件、適用金額三千百八十四億円ということになっております。この制度は一〇％の税額控除でございまして、今申し上げました三千百八十四億円を割り戻しますと、適用対象賃上げ額はおよそ三兆円を超える程度と見込まれるものでございます。
2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
地方業務施設の地方への移転あるいは拡充につきましては、社内での意思決定及び計画認定の取得、さらには工事着工から実際の移転まで一定の時間を要することから、税制適用までにはタイムラグが生じ、適用実績としてあらわれるものが少ないということでございますけれども、今後、認定を受けました整備計画が計画どおり進むこと、さらに、今般の制度改正によりまして支援対象地域の追加などを行っておりまして、税制の適用実績が上がるものと