2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
二 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
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2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
その中で、法人コードを継続して時系列で付番して把握できるようにすべきというところでございますが、こういった法人コードは、ある法人が同じ年において複数の租特の適用を受けている場合にそれが分かるようにということで、現在の適用実態調査においては個別企業名に代えましてこのコード番号を無作為に付番をしているというものでございまして、上位十社のリストにおいて掲載をしているものでございます。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
この租特透明化法に基づき、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これが平成二十五年以降、毎年国会に提出されています。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
御指摘の租特透明化法に基づく適用実態調査は、平成二十三年度から調査を実施しており、その結果を取りまとめた報告書を毎年度国会に提出いたしております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
企業向けの租税特別措置の適用状況につきましては、適用実態調査の報告ということで、これは民主党政権時代に策定されました租特透明化法に基づいて、毎年国会に御報告をさせていただいております。 また、各省庁からの税制改正要望の中で、政策評価に関わる部分もあるわけでございますが、こういったものにつきましては対外的にも公表いたしてございます。
2020-03-27 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
二 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2019-03-27 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） 租税特別措置の適用実態調査、これ毎年国会に報告させていただいておりますけれども、これに基づきますと、平成二十九年度におきまして減収額が最大となった法人税の租税特別措置は、これは研究開発税制でございます。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
当該評価や、租税特別措置の適用実態調査、この内容なども踏まえまして、財務省として、改正要望についての精査を行っております。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
したがいまして、そのプロセスにおきましても、租税特別措置の適用実態調査を行うこと、また、各府省におきましては租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされておりまして、こうしたプロセスを踏まえ精査をしているところであり、具体的には、公害防止用設備の特別償却など五項目を廃止、特定都市再生建築物の割増し償却など二十項目について適正化を行うこととしているところであります。
2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
租税特別措置の適用実態を明らかにする租特透明化法が施行されて以降、同法に基づく適用実態調査が国会に提出されています。その時々の政権の政策判断により多数の租特が存在しますが、税制の公平性や不透明な効果という点を鑑みますと、これまで蓄積されてきた適用実態調査を活用して、そろそろ抜本的な見直しに着手する時期に来ているのではないでしょうか。
2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、租税特別措置の適用実態調査を行います。また、各府省は、租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされております。こうした透明性確保のプロセスを踏まえて、改正要望についての精査を行います。
2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
地方拠点強化税制の適用件数については、本年二月、今国会に提出されました租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によりますと、平成二十七年度及び二十八年度の二年間で、オフィス減税が二十四件、雇用促進税制が十二件となっております。
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書という電話帳みたいな分厚い報告書ありますけれども、これによりますと、平成二十八年度は十万件近くの利用ということで、制度創設時よりも十倍近く上ってきているということであります。 これまで、所得拡大促進税制、具体的にどのような利用実績があり、さらに賃上げ効果についてはどのような効果があったのか、今回の制度の改組についての狙いをお伺いします。
2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
また、地方拠点強化税制の適用件数につきましては、本年二月、今国会に提出をされました租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によりますと、平成二十七年度、二十八年度の二年間で、オフィスについての設備投資減税が二十四件、雇用促進税制が十二件となっているところでございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今回の税制改正の中にも地方拠点強化税制というのもありますが、その中で、雇用促進税制、こちら、私も租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というのを読みましたが、こちらの十九ページの（三）になりますけれども、雇用促進税制ですね、これについて制度の概要を説明していただきまして、なぜ適用がゼロという実績になっているのかということをどのように分析されているのか、御説明いただけますか。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
適用実態調査に基づきますと、二十八年度における適用件数、適用額を種類ごとに分けて申し上げますと、一つは、法人税率の特例、これが八十九万件、約三兆四千億円、それから税額控除、十六万件、約一兆円、それから特別償却、七万件、一兆八千億円、準備金等、一万件、八千億円、その他の措置、七十万件、二兆七千億円となっております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○高木（錬）委員 先ほども申しました租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書の中の、今お話しさせていただいています地方拠点強化税制については、措置名が地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除という欄なんだと思いますが、平成二十八年度のそれぞれの実績、適用総額等々が出ていますが、そもそも、この適用の実績は多いと見ていますか、少ないと見ていますか。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その上で、財務省といたしましては、各省庁が提出する要望書や各措置について、各省庁が作成する政策評価書及び総務省が行っております各評価書の点検結果、加えて、適用実態調査の結果等を活用しながら、この租特の適用の状況やその合理性、有効性、相当性などについてしっかりと検証しているというところでございます。 以上です。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ただいま先生から御指摘がありました租税特別措置の適用実態調査でございます。 これは、平成二十二年に成立をいたしました租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律に基づきまして、毎年、法人関係の租税特別措置につきまして適用実態を調べまして、国会に御報告をしているというものでございます。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
ちなみに、この所得拡大推進税制の二〇一六年度の適用実態調査を見ますと、一位が百十六億円でトヨタということになっております。ちなみに、研究開発減税の減税額トップもトヨタで八百四十一億円ということになっています。トヨタの決算のプレゼン資料を見ましたけれども、二〇一七年十二月末のネット資金量が出ていました。七兆八千三百九十億円ですよ。三月から数カ月で七百五十九億円ふえているんですね。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
他方、税務当局としては、本税制を含め租税特別措置につきましては、先ほど委員からお話のありました、毎年度国会に提出する租税特別措置の適用実態調査報告書、あるいは、個々の措置に関する各省庁の政策評価の内容について総務省が行う点検の結果なども参考にしつつ、各省庁から各措置の適用実態についての詳細なヒアリングを行い、要件等に改善の必要があれば、毎年度の税制改正に反映をさせていきたいと考えています。
2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
法人税関係の租特につきましては、御指摘のとおり、毎年、法人の事業年度終了後一年程度が経過した二月頃に取りまとめられます租特の適用実態調査の結果に関する報告書を基に各租特の減収額を試算し、国会にお示ししているところでございますけれども、これに対しまして、法人税関係以外の租特による増減収見込額、例えば所得税の場合ですと、課税対象となる暦年の終了後一年強経過した後、試算に利用可能なデータが出そろうことから
2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
会計検査院は、所得税関係の租税特別措置につきまして、平成二十七年度の減収見込額が約二兆二百五十億円と多額に上るとされる一方で、法律上、政策評価が義務付けられていないこと、また適用実態調査が実施されていないことなどを踏まえて今回網羅的な検査を行ったところでございます。
2017-03-27 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
これ、租税特別措置の適用実態調査、結果に関する報告書というのを見ますと、制度創設三年目となりましたこの所得拡大促進税制の利用が進みまして、平成二十七年度はおよそ九万社、利用金額にして二千七百七十四億円の適用となったというふうにございます。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
研究開発税制の高水準型につきまして適用額上位十社の占める割合、これは、直近租特の適用実態調査によりますと、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の比率を申し上げますと、九四・五％が二十三年度、以下、九四・六％、九六％、九三・二％、そして二十七年度が九三・六％となっております。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 租税特別措置適用実態調査の中身として個別の企業名が入っているかどうかということについては、お答えを差し控えさせていただいております。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 租特の適用実態調査の報告書で分類されている分類で見られる範囲で申し上げますと、租税特別措置の適用実態調査において公表されている情報を踏まえれば、平成二十七年度において高水準型の適用上位十社のうち多いのは、化学工業に属する企業と考えられます。