2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
こうした背景の下、令和二年度末が見直しの時期に当たる自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、目標年度が到来した燃費基準の達成状況も考慮しながら、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すこととなりました。
こうした背景の下、令和二年度末が見直しの時期に当たる自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、目標年度が到来した燃費基準の達成状況も考慮しながら、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すこととなりました。
にとどまらず、関連する事業活動全般、これは、特定金融業務ですとか、あるいは業務委託や契約、あるいは広告、勧誘、各種弊害防止措置等々ですね、事業活動全般について、さまざまな観点から手続、実態面で詳細な規制と監督、制裁を整備していることから、どのようなＩＲ整備法案違反があったときは賭博罪等で処罰されるのか、あるいは処罰されないのかなど、刑法第三十五条の解釈による場合には、ＩＲ整備法案の違反、罰則と刑法の適用区分
○政府参考人（福本浩樹君） 厚生年金保険それから国民年金の適用区分の話でございますけれども、適用事業所である事業主と常用的使用関係にある場合、その間は厚生年金の被保険者であって、使用関係が消滅した場合は国民年金の被保険者となるというのが原則の考え方でございます。
今先生御指摘のサッポロビールの極ＺＥＲＯの話でございますが、サッポロビール株式会社が昨年六月四日のニュースリリースにおきまして、極ＺＥＲＯの税率の適用区分に言及しながら、極ＺＥＲＯリキュールを五月下旬製造分をもって販売を終了し、新たに発泡酒として七月より発売する旨を公表したということは承知しております。
そして、幼保連携型の保育所定員と単価の適用区分の見直しを行いました。 これに基づいて、幼保連携型を構成する保育施設が小規模になる場合、一つは保育所部分の定員を基礎とした単価、これは小規模保育所単価の七五％、二つ目に施設全体の定員による単価、通常単価の一〇〇％の高い方の単価を適用できることにいたしました。
「２幼保連携型の保育所定員と単価の適用区分の見直し。」「３負担金と補助金間の年度内資金貸借の弾力化。」極めて実務的なことではありますが、これにどう対応して、現状どうなっているか、こういう観点で御答弁をいただきたいと思います。
子ども手当は非課税所得となりますから、子ども手当によって手取り額がふえても、それによって保育料の負担がふえたりすることはないというふうに思いますけれども、扶養控除の見直しによって、保育料等の費用負担の基準の適用区分が変わって、結果的に子育て家庭の負担がふえるのではないかと心配する声が上がっているのも事実でございます。
パート労働者に対する厚生年金の適用問題というのは、サラリーマン、被用者と申しますか、これはできるだけ厚生年金にという基本の実現を図ると同時に、この制度によって、あるいはどの制度によって老後の所得保障を行うことがいいのかという観点から、厚生年金と国民年金の適用区分を見直すというすみ分けの問題でもございます。
第三に、この法律の施行期日を、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日とするとともに、この法律の施行前にされた酒類小売業免許の付与の申請等に係る適用区分の規定の追加、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対する衆議院における修正部分の提案の理由及び内容の概要であります。
さらに、三点といたしまして、この法律の施行期日を、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日とするとともに、この法律の施行前にされた酒類小売業免許の付与の申請等に係る適用区分の規定の追加、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、修正案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ここにも、見てほしいんですが、国の定期検査にかかわるこの用紙に、表の一番上、「適用区分」とあります。Ｃ、これは左側のＣと対応するわけですけれども、「事業者の自主点検項目」、括弧して「発電技検立会」とはっきり書いてあるじゃないですか。 国の定期検査の検査項目の用紙に、任意の契約と言われている発電技検の名前がわざわざ書き込まれている。おかしいじゃないですか。いかがですか。
この結果、実際に当てはめますと、一号交付金で約半数のものはより低い交付金率の適用区分ということになっていくのではないかと考えておりまして、一号、二号合わせまして三・四％の交付金の負担割合というものが約三％に引き下げられていくものと考えております。
今回の別表改正それ自体につきましても、別表第一の方で約半数、別表第二の方に関して見ますと約三分の二のレース開催というものが従来よりもより低い率の適用区分ということになっていこうかと思いますので、両方合わせますと、今三・四％ぐらいの両方合わせた交付金の負担率というものが約三％に下がるということで、これ自体が施行者の方々の御要望に、必ずしも先生のおっしゃるように一〇〇％ではないかもしれません、相当程度こたえるものとして
なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するほか、適用区分等について所要の措置を講ずることとしております。 本案は、去る十月十九日参議院から提出され、翌二十日本委員会に付託となりました。 本委員会では、二十三日提案理由を聴取した後、直ちに質疑に入りました。
その過程で、まさに御指摘いただいたとおり、所得税、個人住民税につきましては税率の高さについてはさわりませんでしたが、税率適用区分、ブラケットを広げることによりまして、一般の方であれば、所得税でいえば一〇％から二〇％の税率で済むようにしていくということが活力につながる、あるいは少子・高齢化時代の負担の仕方として適切であるということから所得税、個人住民税のいわゆる減税を決めていただき、またそれに対応して
あるいは、我々が要求をしているいわゆる物差し、例えば附則二十三項に言うところの適用区分の基準については、今なお明確な答弁がないじゃないですか。そのことについてどうなっているんですか。ここで委員長に言っても仕方がないというならば、文部省に改めてお伺いします。
それで、今回宗教法人審議会の議事録、それから国政調査権と公務員の守秘義務との関係、あるいはそれの政府統一見解、それから附則二十三項に言う適用区分の基準額、この寡少の額、これらの三点を新進党として資料要求いたしましたけれども、一切その資料に対する回答は出てきません。
なお、平成七年度においては、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等の制度減税及び定率による特別減税を実施するほか、平成七年度の税制改正として、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることといたしております。
○国務大臣（野中広務君） 今回の改正におきましては、前回の改定から三年間の人件費のアップや物価上昇等を考慮いたしましての改定を行いましたほか、これまでの国会における御意見や地方公共団体の要望等を踏まえまして、実情に即するように、一つには町村の超過勤務手当等について投票・開票事務従事者を増員いたしましたこと、次にはポスター掲示場について、従来適用区分の単位を候補者数といたしておったのを実際の区画数を対象
本法律案は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について、税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ、及び平成七年度における定率による特別減税の実施等を行うとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて消費に広く負担を求める地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税
今回の住民税減税は、税率の適用区分の見直しなどによる制度減税、そして景気対策のための特別減税、いわゆる二階建て減税がなされるわけでございまして、住民税減税についてこの二階建て減税が本当に中堅所得者層の税負担の累増感の緩和になったのかどうか、その評価を含めて御見解をお伺いいたします。
そういう視点から見ますと、今回限界控除を廃止したというのは、これはある意味で一番の益税の代表的な例でございますから結構だったし、簡易課税の適用区分を四億円から二億円に下げるのは結構でございます。 ただ、残る一番の益税として、家庭の主婦あたりから非難されております非課税の水準三千万円ですか、これがそのまま残った。
個人住民税の今度の改正の主眼点は、中堅所得者層を中心とします税負担の累増感を緩和するために所得割の税率適用区分についてそれぞれ改正を加えたわけでございますが、この場合、所得割の課税最低限、この問題がございます。