2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
これに加えまして、また、二〇一八年十二月に、一定の期限までに運転開始準備段階に至らなかった事業用太陽光につきまして、適時その時点での適用価格に近しい形まで価格を下げるという措置をとって対策を講じてきたところでございます。 しかしながら、今、この二〇一八年の措置をとってもなお、価格は下がるんですけれども、系統の枠がまだそのまま保有されてしまうというような問題も存在してございます。
これに加えまして、また、二〇一八年十二月に、一定の期限までに運転開始準備段階に至らなかった事業用太陽光につきまして、適時その時点での適用価格に近しい形まで価格を下げるという措置をとって対策を講じてきたところでございます。 しかしながら、今、この二〇一八年の措置をとってもなお、価格は下がるんですけれども、系統の枠がまだそのまま保有されてしまうというような問題も存在してございます。
我が岡山県でも強力にやってまいりましたけれども、幾つかの事例が散見されるようでありますが、この認定、こういったものについてはもう認定を思い切って取り消すとか、あるいは適用価格は下げていく、変更していく、こういった思い切った制度の改正、見直しをしていくべきではないかと思うんですが、担当部長の御見解をお願いしたいと思います。
ところが、日本の国内では小売価格から逆算するんですから、それはほかの方法もありますよ、ほかの方法もありますけれども、普通一定率の適用価格というのは、大体七百二十ミリリットル、一瓶ですね、千二百七円までなんです。ですから、簡単に言うと、千二百円を超えますと完全に三二％の控除を引いた残りの百分の五十というふうなものが課税されるんです。
（拍手）鉄鋼、セメント等々一連の大企業製品の便乗値上げに対し、生活二法の適用、価格Ｇメンによる規制など、わが党の提起にもかかわらず、物価は経済の自律性に任せるのが最も効果的であるなどとうそぶいて、便乗値上げを放任してきたことだったではありませんか。 いまや、国民生活と日本経済は危機に瀕し、再びスタグフレーションのどろ沼に投げ込まれようとしているのであります。
したがいまして、この原価調査実施後にベースアップ等が行われた場合には、交渉の当事者間で妥結した賃上げ率等によりまして、価格取り決めの期間中ということで結局適用価格が肥料年度になるわけでございますから、七月から六月ということになるわけでございますから、その期間中の労務費を修正推計して、これを用いて価格取り決めをお互いに行っておると、かように聞いておるわけでございます。
大幅値上げとなり、受注していた商品の一部は出荷不能または延期となり、さらに従来限月適用価格は原則として指図限月でありましたが、こういった諸事情の変化のため、出荷限月価格適用とならざるを得ない、こういっているのです。ですから、いままでの契約で差し上げるはずだったのだが、今度は出荷限月、出荷した月の価格適用とならざるを得ないのだ、こういっているわけです。