1972-05-30 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
○政府委員（加藤威二君） 一応七十歳以上で適用人口約三百七十九万くらいと見ておりますが、それが六十五歳以上になりますと約六百八十九万、八割くらい増ということでございます。金額といたしましては、六十五歳以上を無料化するということにいたしますと、七十歳以上の場合は、四十八年の一月実施のいまの原案で約九十二億ばかりでございますが、それが百五十四億に増加いたします。
○政府委員（加藤威二君） 一応七十歳以上で適用人口約三百七十九万くらいと見ておりますが、それが六十五歳以上になりますと約六百八十九万、八割くらい増ということでございます。金額といたしましては、六十五歳以上を無料化するということにいたしますと、七十歳以上の場合は、四十八年の一月実施のいまの原案で約九十二億ばかりでございますが、それが百五十四億に増加いたします。
○田中寿美子君 六十五歳以上にもし適用したら、老齢適用人口ですね、どのくらいふえて予算ワクはどのくらいふえるということになりますか。
ことしの予算でどれだけの人、適用人口を考えていて、どのくらいなのか、あるいは今後そういう認定される公害病患者に対してどのくらいのゆとりを持って予算を考えているのかということを、具体的にお聞かせいただきたいのですけれども。
三十五年に三百六十四億円であった医療扶助は、五年後に二倍の額となり、適用人口も五割の増加を示しておるのであります。このことは、保険料中心の保険体制における所得再分配機能の限界を物語るのであり、保険料に比重を強くかけ過ぎることの誤りを意味しておるのであります。言いかえるならば、社会保障の中に受益者負担の考えを取り入れると社会保障理念が達成できないことを如実に物語っているのであります。
それから、五人未満の事業所につとめます場合には、これもお話のございましたように、国民健康保険の被保険者になるわけでございますが、国民健康保険は本人、家族を含めまして、四十二年度末で四千二百七十一万人が適用人口になっておるような状況でございます。
適用人口の増加、こういうことになるのじゃないですか。
先ほどあげられました厚生年金の適用人口も、三十三年度末で千三十九万でございますが、三十四年七月には千百九万とまた大幅に伸びておるような状況でございます。今後私どもといたしましては相当ふえて参るというふうな考えを持っております。
しこうしてなお全国民の四分の一、約二千三百万人の未適用人口の解消が、これからの問題であるといわなければなりません。昨年の暮れ国会を通過いたしました新国民健康保険法に対しましては、本院において与野党一致で附帯決議がつけられておるのであります。これらの附帯決議が実行されてこそ、国保が真に全国民に拡大して参る道であるのであります。
○八田委員 今言われた資料の中には未適用人口が二千八百五十六万人ですか、こういうようなこまかい数字が出てきておるのですね。こういった内容のこまかい数字はやはり示していただきたいのです。これは口頭でなくてもよろしゅうございますからあとで資料をもって御提出願いたい。
しかしながら厚生省といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、数年のうちには、三千万人の夫適用人口に対しまして、医療保険の機会を与えるべく調査研究中でございまするので、その暁におきましては、その医療保障をどういう形で実施するかというようなことも、組合関係もあわせて再検討していくべきものでないかと考えているのでございます。