2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
雇用保険適用事業所数は、令和元年度末実績で、全体二百二十八万事業所のうち、被保険者数四人以下で百三十七万事業所、全体の六〇・三％、五人以上二十九人以下で六十八万事業所、同三〇・一％となっております。
雇用保険適用事業所数は、令和元年度末実績で、全体二百二十八万事業所のうち、被保険者数四人以下で百三十七万事業所、全体の六〇・三％、五人以上二十九人以下で六十八万事業所、同三〇・一％となっております。
そこで、厚労省が三月五日に企画業務型の裁量労働制の適用事業所数と労働者数を、これ導入以来初めて公表されました。昨年六月の時点で既に我が党の小池議員が公表を求めていた経過があったものです。大体何でここまで公表が遅れたのか、その理由を説明してください。
○宮本周司君 今御答弁いただいた内容にまたちょっと関わってくるんですが、実は、お伺いした、要は雇用保険に加盟している適用事業所数全体とすれば、こちらの方が二百十三万九千三百八十事業所と聞いています。この中で、従業員数、加盟者数ですかね、四名までのところが百二十八万九千八百七十六所、全体の六〇・三％なんですね。
先日先生にお渡しいたしました雇用保険適用事業所数の事業所の区分、規模別区分につきましては、適用事業所に係る統計データといたしまして雇用保険事業年報という年報を毎年出しておりますけれども、そこに掲載している区分を基に区分をしたものでございます。
また、データを求めましたが、例えば、雇用保険に加盟している適用事業所数が従業員規模、被保険者の数の規模ごとにどういうふうな配分になっているのか、そういった部分とかもお聞きしたんですが、回答いただくのに四日も一週間も実は掛かっていたんですね。 皆様のお手元に資料を一枚配らせていただいております。これは、中小企業庁、中小企業基本法に基づく、法の方で制定された中小企業の定義になっております。
一方で、協会けんぽの方はどうかといいますと、適用事業所数が百七十万事業所、一支部当たり三万六千事業所。これなかなか、個々の企業で健康づくりの努力を行ったとしても、これは保険料率には反映するというのは、これは大変なことでございます。
その中において、百七十八万事業所が厚生年金の適用事業所数でございまして、これをヒットさせてみますと、百三十九万件が一致をしたということであります。 この違いというのを、もし後でお聞きをいただけるのならば後でお答えをしますけれども、お聞きになられないのならば、今お答えさせていただきたいんですが、後でよろしゅうございますか。（浅尾委員「後で聞きます」と呼ぶ）はい。
したがって、協会けんぽの方はどうかというと、適用事業所数が百六十万事業所でございますから、とてもとてもこれを一々チェックをしていくということは大変なことであります。これ、一支部当たり三万四千事業所ということでございます。
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃいました、国税庁が把握している申告法人数およそ二百七十三万と日本年金機構の適用事業所数およそ百七十五万に差があるということは事実です。ただ、厚生年金が適用とならない休業中の法人ですとかペーパーカンパニーなども含まれるため、単純に比較をすることができない部分もあるかと考えています。
しかし、財務省の法人企業統計調査によれば、営利企業約二百八十万社のうち、厚生年金適用事業所数が百七十三万社ですから、数十万社が未加入という見方もできます。 こういった未加入の事業者もきちんと把握できていない現実があって、この未納事業所対策を優先すべきだと私は考えます。日本年金機構と国税庁を統合し歳入庁を創設すれば、税金と保険料の一括納付が可能になります。
社会保険の適用事業所数は、平成二十二年度末で約百七十五万事業所であり、日本年金機構が個別具体的に把握している未適用事業所数は約十一万事業所となっております。
○柿澤委員 今御答弁をいただいたとおり、平成二十年度末の時点で、未適用事業所数が十万三千二百四十七事業所あるということが厚労省の方から発表をされております。 しかし一方で、これは二〇〇六年の九月ですけれども、総務省の行政評価では、厚生年金ですけれども、未適用事業所が六十三万から七十万ぐらいあって、本来加入しなければならない事業所数の三割に当たるということが指摘をされています。
○小池晃君 適用に結び付いた事業所の数は若干増えているんだけれども、これ全体としては適用事業所数は減っていますし、戸別訪問の加入指導件数も、これは聞きましたけれども減っていますし、職権適用件数も二けたの低水準で来て、更に去年より、〇七年は前年度より減少しているという事態です。
未適用事業所数でございますが、十八年度が九万七千四百二十七、十九年度が十万四百七十というような数字になってございまして、年金記録問題への対応などの影響を受ける下での実績ということになっているというふうに思っております。
資料でお配りしておりますが、未適用事業所数と未適用になっている被保険者の試算、それから適用に関してどういう勧告をしているか、端的にお答えください。
そういうようなこともございまして、適用の状況としては、労働者派遣事業を行っておられる適用事業所数、それから被保険者数とも近年着実に増加を見ているところでございます。
だって、未適用事業所数だってまだまだ膨大です。かつて、この総務省の指摘では約六十三万から七十万事業所が未適用、そして人にしたら二百六十七万人が加入していない。そこから一体どこまで進捗したのか、どこまでにどんな人数で何をやるのか。この次で結構です、ぜひ御答弁いただきたいですが、いかがでしょうか。
社会保険適用事業所数が、平成十九年度末現在で百七十一万五千五百九十所でございます。一方、雇用保険適用事業所数が、これも平成十九年度末現在で二百二万四千七百二十二所でございます。
そこで、きょうは村瀬長官に来ていただきましたので、申しわけありませんが、現段階で社会保険庁が把握していらっしゃる、いわゆる厚生年金の未適用事業所数と未加入数はどれくらいでしょうか。
その結果、十八年三月末現在の未適用事業所数は六万三千五百三十九事業所ということで把握しておりまして、ホームページにも公表をしてございます。
と申しますのも、例えば、厚生年金の適用事業者数からちょっとその辺を類推してみますと、厚生年金の適用事業所数は百五十一万五千七百二十七カ所、これは平成十六年九月一日現在ですけれども、一方、国税庁の会社標本調査による法人数は二百五十六万八千三百五十九社、百万社の乖離があるんですね。
我が国の場合、労基法の適用を受ける適用事業所数は約四百四十二万八千事業所ありながら、マンパワーの不足もあって、平成十六年中に労働基準監督官が事業場に赴き監督を実施した件数は約十六万五千件にすぎません。ドイツでは労働保護監督官により、年に百万件の違反が認定され、二万二千件の命令が発せられたことと比較をしますと雲泥の差があります。
バス、トラック、タクシー、こういった事業の労働保険、これについての十五年度末の適用状況でございますが、適用事業所数は約七万二千事業所ございます。
ところで、最近六年間におけます政管健保及び厚生年金に係る新規適用事業所数と全喪事業所数、これ、やめちゃったとか倒産しちゃったとか休業したところですね。推移は、まず新規適用届は、一九九七年度の十一万八千八件をピークに減少し続けておりまして、二〇〇二年度には五万三千六百五十八件となっております。
○政府参考人（小林和弘君） 今御指摘のございました厚生年金、政管健保の適用事業所数でございます。平成九年度をピークといたしまして、ここ数年、基本的に減少傾向にございますことは、委員御指摘のとおりでございます。それに反比例するかのように、全喪の事業所数は増加傾向にございます。 これは、昨今の経済状況等を反映いたしまして、事業の休止あるいは倒産ということが増加している結果というふうに考えております。
先ほど、雇用保険の適用事業所数二百万事業所、そして、厚生年金の適用事業所数が百六十二万事業所で、三十八万社の乖離が生じているわけであります。国民年金の空洞化が叫ばれておりますけれども、厚生年金も実は空洞化が始まっているのはもう間違いないわけであります。