2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
国税庁の酒税課というんですか、というところから一緒に出していますが、昨日また驚くようなことがあったんですけれども、国税庁の職員が、七月の六日から九日までの間、これは蔓延防止等重点措置の適用下での東京ですけれども、課税部の職員と書いてありますが、このうちの十四名が三名以上の宴会に参加していて七名が感染したと。 私は悪い冗談かと思いましたよ。
145件の議事録が該当しました。
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2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号
ですから、新法の適用下におられる方がこの中にどれだけおられるかというのもまた後で先生から伺いたいところではございますけれども、そうした旧法での皆様の御苦労に対して、我々国会はしっかりと真摯に受けとめて新たな技能実習法をつくり、そして昨年の十一月からこれを施行して、私も法務大臣として真摯に運営しているところでございます。
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
特に、尖閣諸島を日米安保条約五条の適用下であるということをはっきり書く、あるいは通常兵器についても言及をする、こういうことは、今まで方針としては確認されても、そういう形を取らなかったですよね。私は総理の努力を多としますけれども、総理の方から要請されたんですか。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そして、累次、さまざまな、日米間の首脳の間では、あるいは米側の責任ある立場の方から、尖閣を含めて、ここは安保五条適用下にあるという発言をしていただいております。 基本は、我が国の領土、領海、領空は、自衛隊を含め、私どもがしっかり守っていくということだと思いますが、同盟国であるアメリカにも、しっかりとした対応が当然要請されるものだというふうに思っております。
2013-11-28 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
かつての現業国家公務員や、地方公務員でございますが、地方公営企業労働関係法適用下の地方公務員、特別職の非常勤地方公務員においては、そのようなことが現実に実施されているわけでございます。 今回、法案におきまして自律的労使関係制度が先送りされましたのは、状況の、環境の変化ということが言われているように承っております。
2005-10-12 第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
この民営化法案の可決によりまして、銀行法の適用下で郵便貯金銀行が誕生いたします。これまで非効率な特殊法人へ流れ出ていた郵貯資金が、官から民へと流れを変える改革が始まるわけでございます。
2005-04-12 第162回国会 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ごろの具体的なケースが今の日本の船主責任制限法の適用下に置かれるかどうかということ、これはもう具体的なケースですので分かりませんが、仮にあのようないわゆる海賊行為のようなものが責任制限の手続として想定された場合には、これは先ほど申し上げましたような責任制限阻却事由、つまり損失を生じさせる意図を持って、また無謀にかつ損失の生ずるおそれがあることを認識して行った作為によって
2004-03-31 第159回国会 衆議院 外務委員会 第10号
しかし、我が国は、尖閣諸島に関しては領土問題は存在をしないという立場でありますけれども、同盟国のアメリカ合衆国は、安保条約の適用下にはあるけれども日中両国間で話し合いをすべきだ、そこら辺のところが、いま一度アメリカが、米軍が使った経緯からしますと、我が国と同じ立場で、尖閣諸島に関しては同盟国の米国も領土問題そのものが存在しないと言うべきではないかと私は考えるんですけれども、外務省の立場、お考えはどうでしょうか
2004-03-31 第159回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○西銘委員 外務省としては、これはぜひともこれまでの歴史的な経緯、また極めて重要な日米関係、また、対中国との関係も日本にとりましては重要でありますけれども、アメリカ側にぜひとも我が国と同じような立場で、尖閣諸島については安保条約の適用下にある、さらにもう一歩踏み込んで、領土問題は存在しないという立場まで同盟関係にある米国の理解を求めるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
1999-04-28 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
そういう意味で見ますと、先ほど御答弁申し上げましたように、放送事業者が放送番組として送っているものである限りにおいて、やはりこれは放送法の適用下にあるのではなかろうかというふうに存じます。
1999-03-02 第145回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） 憲法違反という言葉は非常に語弊がございまして誤解を生ずると思いますが、当時は一般的には憲法の適用下にあったわけではありますけれども、それを超える連合国最高司令官の指令というものが有効に出し得た、したがってそれに従ったんであると。その関係では、結論から申しますと、憲法違反というふうに評価すべきものではなかったんだろうというふうに感じられます。
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
介護保険適用下における療養型病床群、どのように介護保険の適用施設としての要件を決めていくかということにつきましては、今健政局長からもございましたように、これから審議会にお諮りをして決めていくことになりますが、その際に、病状急変と申しますか、急性期の医療が必要になったという場合につきましては、原則といたしましては適切な治療が可能な急性期病棟に移っていただいて、医療保険から給付を受けていただくということを
1997-05-13 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
現在、全暴力団員が四万六千人というぐあいに私ども把握いたしておりますけれども、この指定によりまして、約八八％の暴力団員をこの法律の適用下にしたということでございます。
1997-04-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第8号
御質問の意味が仮に本法の適用下において同じようなケースが起こったらどうなのかということであるとするならば、それは一つ一つの内容に詳しく立ち入ってみないとにわかに判断しかねるわけでございますが、御承知のように、法二十一条におきましては、「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。」
1997-01-30 第140回国会 参議院 予算委員会 第2号
沖縄県民が復帰に託した願いは、憲法の適用下に平和のうちに暮らしていくことであります。復帰二十五周年に当たり、総理は復帰に託した沖縄県民の、沖縄の心をどのように理解しておられるか。また、沖縄問題解決に向けた総理の御決意のほどをお伺いいたします。
1993-09-28 第128回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
しかし、大変残念な、現在の制度あるいは法律の適用下においては、一般的に、自然災害により個人が財産被害等を受けた場合については、従来から共済制度、今御指摘のあった保険制度を初めとして救済措置をとるというのが原則となっているところでありまして、地震、津波等による被害についても地震保険に加入しておられれば相当程度の保障というものができるようになるようでございますが、現在のところそういう個人財産被害に対する
1993-06-14 第126回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（高橋雅二君） 不法滞在者のほとんどは不法に就労しているわけでございますので、これは我が国社会に非常に大きな影響を及ぼしますので厳正に対処しているところでございますが、この退去強制手続中の外国人につきまして、不法就労者であっても日本国憲法の適用下にございますし、基本的な人権は認められるわけでございます。
1992-05-25 第123回国会 参議院 決算委員会 第2号
だから私は、なぜ日本の法律の適用下にある船の中において単純就労、要するに就労許可のない分野について認められるのか、裏返して言えば、それができるのだったら、なぜ日本国内でも認められないのかということを聞いているんです。
1986-12-18 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
もう一つは、医療法の適用を受けない医療というものは我が国の医療制度の中ではないんだから、これは何としても医療法の適用下でこれを動かしていただきたい。私は中間施設の必要性は認めているんです。ですから、医療法の適用をしないような医療は医療ではないということを私は申し上げたい。したがって、医療施設については医師が管理者でなければならない。この点を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
1986-04-18 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
ですから、そういう点で公労委の会長に、現存する現在の国鉄はまだ公労法の適用下にあって、そして公労委に大変お世話になっているわけですが、会長さんの立場として、そのことに努力をしていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
1986-04-18 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
国鉄は公労法の適用下に、まだ新会社ではありませんから、公共企業体等労働関係法、昭和二十三年十二月二十日に制定された法律二百五十七号によっているのですが、第二条の定義には、日本国有鉄道の労使関係ということで明確にしています。第三条では、公共企業体職員に関する労働関係については、この法律の定めるところにより、この法律に定めてないところは労働組合法の定めによる。
1985-12-12 第103回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、地代家賃統制令下に、全国で百二十四万の人たちがこの適用下にあります。これは一定の家賃の歯どめになっているんですね。それが外された場合には、これは不当な急激な値上げ要求が続出するでありましょう。払えないという人は結局、裁判所の判決で立ち退かされざるを得ない。しかし行く先の保障ははっきりしない。一大社会問題だと思うんです。