1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
すなわち、今回の改正においては、「所得税率二〇％及び個人住民税率一〇％の適用ブラケットの幅を中心に、バランスのとれた累進構造が得られるよう、各ブラケットの幅をできる限り拡大することが適当である。」こういうことで実は消費税のアップが基本的には図られたわけです。 すなわち、平成六年の十一月の改正前までは、一千四十六万八千円未満の収入の人が限界税率二〇％を払っていればよかった。
すなわち、今回の改正においては、「所得税率二〇％及び個人住民税率一〇％の適用ブラケットの幅を中心に、バランスのとれた累進構造が得られるよう、各ブラケットの幅をできる限り拡大することが適当である。」こういうことで実は消費税のアップが基本的には図られたわけです。 すなわち、平成六年の十一月の改正前までは、一千四十六万八千円未満の収入の人が限界税率二〇％を払っていればよかった。
したがいまして、今後とも所得税の構造のあり方としては、私は、いま持っておりますような構造のほうが、昔の日本の税のような、あるいは一部の国にあるような税率の階段を、階段と申しますよりも限界税率の刻み方を大きくしておいて、適用ブラケットを幾何級数的にふやすというものよりはいいだろうと。