2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先の者との間でトラブルになるようなケースについては、特定商取引法やその関連規定から、特定商取引法の訪問販売の規定は適用されないということでございます。
○浜田聡君 特定商取引法の適用除外になるのか、あるいはその適用除外のカバーをしているのかということに関してはしっかり御答弁いただきたく思いましたが、まあ仕方ないとは思います。 ＮＨＫ訪問員によるトラブルが実際に起こっておりまして、こういった訪問行為から消費者を守る法律がある。
適用されないということですので、恐らく、私の調べたところでは、放送法がその適用されないものをカバーすると承知しております。 そこで、総務省にお聞きします。 ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、訪問先との間でトラブルになるようなケースは、それ放送法がカバーするという理解でよろしいでしょうか。
○吉川（元）委員 今、大規模イベントについてお聞きしましたが、人数の上限、あるいは飲食、アルコールの提供等について、これはオリンピック・パラリンピックにも同じように適用されるんでしょうか。
プレーブック最新版にあるＧＰＳに関しての記述、私も拝見しましたが、これは、例えば通報された場合、陽性が判明した場合等に適用できるものであって、これ、大臣、断言できます、このトラッキングは運用は不可能です。 どうしてこんな骨抜きにというふうに事務方に聞いたところ、外国人メディアが嫌がるんだというふうにおっしゃっていました。
同（冨岡勉君紹介）（第二九二七号） 一五八〇 同（宮下一郎君紹介）（第二九二八号） 一五八一 同（山花郁夫君紹介）（第二九二九号） 一五八二 同（末松義規君紹介）（第三〇〇五号） 一五八三 同（津村啓介君紹介）（第三〇〇六号） 一五八四 同（早稲田夕季君紹介）（第三〇〇七号） 一五八五 雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九八三号） 一五八六 子どもの歯科矯正への保険適用
難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願二十七件 てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願九十七件 てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願十一件 子どもの歯科矯正への保険適用
十三 本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。また、本法第二十七条に基づく罰則の適用に当たっては、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利等を侵害することのないよう、十分配慮すること。
この法律、令和元年の十一月の改正で、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応として、外国投資家が指定業種を含む上場会社の株式一％以上取得する場合、事前の届出免除制度が適用されない限り事前届出を必要とするというふうにされております。 この法案の参議院の委員会の採択のときに附帯決議が付けられております。
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。 そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。
今御指摘のとおり、十八歳選挙権の際の法律の公布の日から施行期日までの間に比べると、本法案というのは、施行期日が、御指摘のとおり、公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的適用は六月二十五日告示の都議選以降の選挙を想定しているため、短い期間となっております。
衆議院での答弁で、従事者への感染の懸念など宿泊療養施設での対応が困難という一部選管の声を紹介をして、宿泊療養施設でも特定郵便投票が適用されることを説明し、そちらにシフトしていくのではないかと、こういう答弁でありました。 現場での不安、よく分かるんです。しかし、だからこそ、総務省の事務連絡では選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフの併任も可能だと、こうしているわけですね。
第四に、特例郵便等投票について、選挙の公正を確保する観点から、投票干渉罪など、所要の罰則が適用されるよう整理をいたしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行し、それ以降に公示され又は告示される選挙から適用することとしております。 以上が本法律案の趣旨及び内容でございます。 何とぞ速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
もう一点、私は、安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま、そうした形で作られた法案だなというふうに感じました。 以下、四点にわたってお話しさせていただきます。 まず、区域指定による影響と弊害についてです。
こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で
確かにおっしゃるとおり、例えばフランスなどでは都市計画というものが全土に適用されるのに対して、日本の場合はごく限定的だということも聞きます。 ゾーニングを有効に使って安全保障の観点でも生かしていくということは一つアイデアだと思いますし、実は今回の法案というものはそうしたゾーニングの考え方に近いものだろうというふうに思います。
筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願（井出庸生君紹介）（第二九二六号） 同（冨岡勉君紹介）（第二九二七号） 同（宮下一郎君紹介）（第二九二八号） 同（山花郁夫君紹介）（第二九二九号） 同（末松義規君紹介）（第三〇〇五号） 同（津村啓介君紹介）（第三〇〇六号） 同（早稲田夕季君紹介）（第三〇〇七号） 雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九八三号） 子どもの歯科矯正への保険適用
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
統計データにつきましては、人が読むだけではなく、データとして連携がしやすくなるよう、機械判読が可能な形式で提供されることが重要であり、先般、政府統計の総合窓口に掲載する統計データについて、標準的な表記方法を定め、本年一月から適用しています。 このような取組は、統計データに限らず、各府省で作成、提供される種々のデータの整合性を確保することが重要であると認識しております。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、労働災害に係る共済事業のみを立法化する理由、労災の適用対象を広げる必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
薬事承認された経口中絶薬については、中医協において了承されれば治療上中絶が必要な場合に保険適用となり、その薬価については適切なものとなるよう検討してまいります。（拍手）
本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
本年四月に、５Ｇ用周波数の割当てにおいてこれを初めて適用いたしました。四社から申請がございまして、今回は一社のみに割当てをいたしました。この際、審査基準をフルオープンでやったということは申し上げたとおりでありますが、この割当てに伴いまして、今後七年間にわたり、この割当てを受けた事業者からは年間六十七億円の負担金を一般会計に納付いただけるということになっております。
そもそも、特別職である副大臣は国家公務員法が適用されず、懲戒処分を行い得ないものであり、また、検証委員会の報告書によれば、二〇一七年一月に総務省が東北新社の外資規制違反を指摘しないまま認定を行ったことは事実であるが、そもそも東北新社自身が外資規制違反の状態にあることに気付いていなかったものであり、個々の職員の意図的な行為によって行政がゆがめられたとは認められないとされているところでございます。
政務につきましては、行政通信行政検証委員会、関与が認められれば検証対象でありますが、倫理法令違反については、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の特別職は適用除外でございます。特別職については大臣規範の下でそれぞれ自ら身を律して対応されていると思いますので、それはそれぞれの御判断ということだろうと存じます。
そうしますと、国内法が適用されるわけですから、感染症法上も、仮にその中で新型コロナの陽性患者さん、あるいは陽性者が出た場合は、これ、当該保健所に届出をして、その保健所に従って、場合によったら濃厚接触者の、探すこととか、そういうことをやっていくかと思うんですけれども、これ、選手村がある場所とか、あるいは報道陣が泊まっているホテルというのは東京都内でも一か所に結構固まっていますですよね。
そういったケースにおきましては、国民健康保険におきましても、本来ならば医療目的の方につきましては国民健康保険の適用除外でございますけれども、そういった告示外の特定活動については適用除外とはしないというふうな扱いもされているというふうに伺っております。
医療扶助の適用に関しましては、御指摘のとおり、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する外国人につきまして生活保護に準じた行政措置として行っているものでございますので、いわゆるそういった在留資格、それに該当するような在留資格を有していない方に対しては医療扶助の適用というのは基本的にないというふうに考えていただいて結構でございます。
政府もこうした単なる失念等のケースを積極的に立件、処罰するとは考えていないと思いますけれども、罰則の適用、抑制的な対応としてどのように考えていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○柴田巧君 次に、事前届出の効果についてお聞きをしたいと思いますが、本法律案に基づく事前届出をせずに所有権等の移転を行った場合、罰則の適用はあるわけですが、この所有権等の権利の移転自体は有効となるのか、仮に有効となるとすれば事前届出の効果はどの程度あるのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
委員長、先ほどから質問させていただいていますこの市ケ谷の防衛省の本省、そして陸海空のこの総隊司令部、あるいはこの自衛艦隊司令部がこの重要特定施設にこの法律として適用されるかどうか、そして防衛大臣は防衛大臣として適用すべきという見解であるかどうか、委員会に資料提出を求めます。
小此木大臣、今おっしゃった、二号館がこの法律は適用されないということですか。それだけ、もう適用するか、されるか、一言だけ答えてください、時間ですので。
○三原副大臣 まず、不妊治療の保険適用につきましては、昨年閣議決定された全世代型社会保障改革の方針に基づきまして、令和三年度中に詳細を決定いたしまして、令和四年度当初から保険適用を実施することといたしております。
日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
我々は昨年にも総理にこの保険適用を申入れをして、来年度、来年の四月から保険適用されるという中で、一点、治療の質を落とさないというところが一番の皆さんの御関心だというふうに思っております。今、保険適用に向けた薬事承認すらされていないようなものがたくさんありますので、そこのところをしっかりと現場に、現状に即した適用になるようにお願いしたいというのが一点。
そして、教育職員免許法第十一条第三項におきまして、教育職員以外の免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があり、その情状が重いと認められるときには、免許管理者は、その免許状を取り上げることができ、この規定は、教育職員であった時期の非行について、退職し、教育職員でなくなった後に適用することも可能とされていることなどから、文部科学省といたしましては、私立学校や免許管理者
次に、不妊治療の保険適用について伺います。 政府から提出されましたガイドラインによりますと、この夏にガイドラインを出すということを伺っております。非常に複雑な治療法があって、この中で保険適用を決めていくというのは非常に困難な作業であると思いますが、この夏に決めるというスケジュール、今この六月の時点でもきちっと実行できるというふうにお考えでしょうか。
ちょっと残された時間で、もう本当短いですけど、不妊治療の保険適用について、最後のテーマで行きたいと思いますが。 実は私、二〇〇四年の十一月に、初質問のときに、不妊治療を保険適用したらどうかというのを質問をしたんです。当時の大臣はなかなか前向きに返事してくれなかったので、同郷の衛藤副大臣に最後答弁求めて、前向きに検討いたしますという答弁はいただいたんです。
保険適用ができないのであればということなんだけれども。 実は、一方で、不妊治療に対してどうかというと、ずっと前のめりに公費助成に加えて保険適用だという段階に入っているんですよね。これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。