2012-08-01 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
それから、養殖対象魚種を変更する場合でございますが、これは制度をつくりますときにさまざま議論いたしまして、そういう場合もあるということで、変更前の魚種の適正養殖可能数量を、換算係数をつくっていただきまして、その換算係数で変更後の魚種の数量に置きかえるという方法がございまして、このような方法を魚種変更に適用して、対応できるようにしております。
それから、養殖対象魚種を変更する場合でございますが、これは制度をつくりますときにさまざま議論いたしまして、そういう場合もあるということで、変更前の魚種の適正養殖可能数量を、換算係数をつくっていただきまして、その換算係数で変更後の魚種の数量に置きかえるという方法がございまして、このような方法を魚種変更に適用して、対応できるようにしております。
このため、食害対策としては、一定規模の藻類の養殖施設を設置した場合に、適正養殖可能数量の削減は求めないこととしたことでありますので、漁業関係者の皆様にもよく説明しながら本制度の適切な運営を図りたいということでございます。
それから、これも一昨年からの引き続きの確認でございますけれども、資源管理・漁業所得対策が始まったときに、その参入条件として適正養殖可能数量の設定というのがございました。今もあるんですけれども。この中で、北海道、東北地域で盛んな海藻養殖、昆布、ワカメ、海藻養殖、これは本来、数量削減には適当ではない代物でございます。 漁場改善計画の取組として、ここはどういうふうになったのか、お伺いいたします。
そこで、これは養殖において申し上げますけれども、今回の漁場改善計画において定める、要件の少し厳しい適正養殖可能数量の設定、いわゆる一律に五％削減しなさいとか、十年間さかのぼって一〇％下がっていたらいいですよとか、そういう要件があるわけでございますけれども、地域の実態に合わせた柔軟性が持てる設定にしていくことも一つ重要ではないかというふうに思いますが、今制度の加入促進とあわせて御見解をお聞かせいただけたらと
次に、養殖についての話なんですが、漁場改善の観点から、養殖については適正養殖可能数量の遵守ということが盛り込まれております。 ところが、一口に養殖と言いましても魚類もあれば甲殻類、エビ類、カニ類、それからナマコとか海藻と、非常に幅があるわけです。とりわけその中でも海藻については、ワカメ、昆布などの海藻については、えさをやるわけでもなければあるいは自分で食べたものがふんとなって落ちるわけじゃない。
私の地元、青森県では、この四月から、ホタテガイについて適正養殖可能数量制度が開始されました。ホタテガイがとれるところは主に陸奥湾ということで、陸奥湾というのは、大きな半島に囲まれているという点で閉鎖的な海です。こういうところで養殖が過密になれば、個々の貝の重量が低下するおそれが高まるばかりでなく、また、へい死の危険性も出てくる。へい死があれば、翌年の養殖に必要となる稚貝も不足する。
○石破国務大臣 青森県が開始されますホタテガイ適正養殖可能数量制度、これが、さて所得補償とどれだけ結びついているのか、私つまびらかには存じません。 ただ、委員が冒頭お話しになりましたように、養殖密度が高まっちゃいましたので、品質が落ちる、死亡が頻発している。これではならじということで、過密養殖は解消をしなければならぬ。
私ども民主党は、冒頭申しましたホタテガイの適正養殖可能数量制度、こういった資源管理を前提に生産を行う漁業者に対し個別所得補償政策を実施する、それは、値段をみずから決められない漁業者に対して、市場での価格を維持するためということに重点を置くのではなくて、漁業者の収入を直接補償することに重点を置くという政策への大転換を考えているわけですけれども、民主党の政策に対する評価は結構でございますので、大臣のお考
青森県では、二〇〇九年度から、陸奥湾内で養殖するホタテの適正量を割り出して生産量を各組合に分配する、ホタテガイ適正養殖可能数量制度という新規事業を行う予定であります。 これは結局、陸奥湾という閉ざされた海域の中において、プランクトンの数が限られていますから、そこで育てられるホタテガイの数にも適正量というのがあるだろう、大体十三億六千万個体ということなんですけれども。