1980-04-17 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
ある銀行の調査によりますと、市中金融機関の資金量、貸し出しの見通し、適正通貨供給量等の要請、こういったものを種々組み合わせた上で昭和五十五年度における発行可能限度額は十一兆円から十二兆円程度であって、三兆円ないし四兆円の減額が必要であるということを言っている銀行さえあります。
ある銀行の調査によりますと、市中金融機関の資金量、貸し出しの見通し、適正通貨供給量等の要請、こういったものを種々組み合わせた上で昭和五十五年度における発行可能限度額は十一兆円から十二兆円程度であって、三兆円ないし四兆円の減額が必要であるということを言っている銀行さえあります。
そこで、国債消化遂行のための日銀買いオペが適正通貨の量を超えて供給されることになり、過剰流動性を財政金融両面から助長し、公債インフレは必至ということになるのであります。
さらに、過剰流動性を防ぐ意味におきましても、中央銀行の適正通貨の供給につきましての信用政策は厳正に行われることを期待しなければならぬと考えております。 第三に、公債依存率をどの程度に考えておるかということでございます。
それから、地方債と日本銀行のオペレーションとの関係でございますが、これは本来日本銀行に求めるのは無理でして、日本銀行は適正通貨を供給するためにオペレーションをやっているわけで、地方財政のためにオペレーションをやっているわけではないわけでございますから、その点はむしろ私どもといたしましては、担保適格手形にするかどうかというような問題よりは、その地方債が消化できる状況、それをつくり上げていくことが一番大事
ですから中央銀行といたしましては、そのオペレーションをやる場合に、みずからの適正通貨を供給する目的にふさわしいものを選ぶわけでございます。したがって、地方債の縁故債のように一地方にかたまっておるとかいうものを取り上げなければならぬというようなことを日銀に強いるわけに私はいかぬだろうと思うのです。しかし地方債でも、公募債の場合は今度オペレーションの対象にいたしておるわけでございます。
○政府委員（田辺博通君） 適正通貨の供給と、買いオペとの関係についての御質問でございますが、先ほどから申し上げておりますように、通貨の供給量を猛烈にふやす、買いオペによって猛烈にふやすというようなことは、日本銀行のことでございますけれども、やるはずはないと思います。ただ、ある一定期間の成長通貨の供給額と、それから買いオペの額とは、正確に申し上げると必ずしも合わないかもしれません。
○国務大臣（大平正芳君） もし国債を発行していなかったといたしましても、日本銀行としては適正通貨をほかの方法で供給しておったと思うのでありまして、たまたま国債が出ておりましたから、そのオペレーションの対象として国債を選んで、たまたまそれだけいま持っておるというにすぎないわけです。
それで、これから日銀が適正通貨の供給というものを考えていく時期に、何を標準にするかということが——今日まで窓口規制その他でおやりになっておるけれども、どういう目標を立てて、そこに落ちつけていこうという一つの基準というものは、今日までないわけですね。それで、どうやら四十八年当時の狂乱物価、あのときの失敗にこりて、何か一つの目安をつくりたいという考えをお持ちのように聞いております。
これは、適正通貨量の設定というものは非常にむずかしいと思いますが、しかし、ある程度の節度があってしかるべきだと思いますね、限界とか節度というものが。
○国務大臣（福田赳夫君） 適正通貨量というのは非常にむずかしいです。むずかしいですが、大体私どもは経済成長率を眺めながらそれとあまり乖離するという状態、これをどうするかということを考える次第でございます。
日銀の信用調節の金額、こういうことになりますので、話はぐるぐる回るようでございますが、通貨の増発量が適正であるということならば、日銀の信用調節も適切である、こういうことになるわけでございまして、したがって、本年の経済、通貨の増発量がどのくらいになるかというところがむしろ問題でございまして、それが適切であるならば、すなわち日銀の金融調節というものがその通貨増発をカバーしておるわけでございますので、適正通貨量
私どもは、日本銀行の通貨は適正通貨量に厳に限定をすると、こういうふうにいま考えており、この結果を見てこの問題は御批判を願いたい、かように思います。
毎年に二千億以上の通貨発行を適正通貨であるといわれる根拠が私たちにはわからないのであります。そういう点で、今後特に公債を発行する関連において——これは後ほど問題にいたしますが、その関連において、特に日本銀行総裁が留意をされなければならない点であると思うのでありますが、総裁の心がまえをお聞きしたい。
そして適正原価に基づく適正通貨によって自己資金を確保し、これを第三次長期計画の原資の一部に充てていく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えまして、この点はかなり強く指摘したつもりでおります。その結果・・。
このままの状態でいきましたら適正通貨量といいましても、需要があればどんどんふやしていく。それともう一つ伺いたい。政府は、信用インフレによって国民所得がふえますね。生産を拡張して、そうして政府の自然増収が非常に多くなるわけです。そうしてその自然増収が多くなると、税金を取り過ぎて引き揚げ超過になるから、日銀の貸し出しをふやして調整しているでしょう。そうすると、また貸し出し超過になるわけです。
○山際参考人 この問題は実はもう多年にわたりまして、いかにして適正通貨量というものを決定するかということは鋭意研究いたしておりますが、いろいろな理論上また情勢の変化があまりにも激しいというような点がございまして、いまだにその結論を得ておりません。
適正通貨量ということはよく言われるのでありますが、適正通貨量ということは理論的にはいろいろな観点からいろいろ言えると思いますけれども、実際の行政面におきましては私はなかなか的確なことは申上げられないと思います。併し私どもが現在の状況の下において考えますならば大体平均発行高で今の状態では四千億台、五千億を切つた程度ではないか。
これはよく世間で言われておりますような、これは適正通貨量というものは一体どういうものであるかという点にかかるわけであります。これは理論的には、御承知のようないろいろな建方が実際あるのでありますが、実際はそういう理論通りには適正通貨量は出て来ない。結局私どもはこれはずつと経験的に現在あるべき姿というものを想定いたしまして、この通貨量ということを頭に持つているのであります。
○佐多忠隆君 それと関連するわけですが、そうすると今のこの予算を実施した結果、或いは現在の日本の経済実勢というようなものから考えて、現在の通貨の発行高といいますか、適正通貨であるのかどうか、もう少しこれは殖やしてもいいというお考えか、或いはこのままで行くべきだとお考えであるか、或いはもつと減らさなければならないというようなお考えであるか、その辺を一つ聞きたい。
片一方には、いやそうではなくて、現在の物価騰貴或いは生産増加の上昇を考えるならば、この程度の通貨ではなお足りないので、もつとむしろ適正通貨を正確に算出して、その上で正確な計画を立て無理のない政策を遂行して行くべきだというような議論も行われておることは、大蔵大臣よく御承知の通りだと思いますが、それらの中にあつて大蔵大臣はこれらの情勢をどう認識し、どういう政策で持つて行こうとしておられるのか、それをもう
そのことは丁度六百八十億当初の資金計画より殖えておらるこれじや通貨が多過ぎるとか、適正通貨はもつと多くあるべきという議論があると同じように……そこで私はそういういろいろなぎ論を両方頭にいれながら、そのときどきの経済事情に応じて財政をやり金融政策を立てて行きたいと、こう考えておるのでおります。
しからば現在のような管理通貨のもとにおきまして——余談でありますが、金本位制度その他をとつておりますれば、通貨の増減ということは自動的に行われるわけでありますが、現在のように管理通貨をとつております場合には、適正通貨量というものは一体どういうものであるかということが、一つ起つて来るだろうと思うのであります。
私は通貨を……適正通貨量というものははつきり計算はできません。できないが、今考えられる方法は、生産も増加し、貿易も殖えて来ている際に、通貨というものは三千九百億なら三千九百億、三千五百億なら三千五百億というふうにきめることは適当でない。私は物価が上つておれば通貨が殖えてよろしいということは一切申上げておりません。