1956-02-06 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号 なお労災補償の事務につきましては、その内容が複雑多岐にわたる上、年々事務量が増加しており、事務処理に円滑を欠くうらみがありますので、三十一年度におきましては労働基準局に労災補償部を設け、事務の適正迅迷な処理と責任体制の確立をはかりたいと存じている次第であります。 倉石忠雄