1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
例えば経営改善資金とか貯炭の買い上げ一貯炭の買い上げだって、五十万トンの適正規模であって二百万トン買い上げた、こう仮定すると、五十万トンにプラス五十万トンですから、四半期ごとでは三カ月で百五十万トン、適正貯炭量の五十万トンに対して二百万トンで差し引きゼロというような、そういう状態も考えられるわけです。
例えば経営改善資金とか貯炭の買い上げ一貯炭の買い上げだって、五十万トンの適正規模であって二百万トン買い上げた、こう仮定すると、五十万トンにプラス五十万トンですから、四半期ごとでは三カ月で百五十万トン、適正貯炭量の五十万トンに対して二百万トンで差し引きゼロというような、そういう状態も考えられるわけです。
しかるに今日の石炭鉱業界の現状は、私が申し上げるまでもなく石炭の適正貯炭量いわゆる約二百万トンといわれておるのでございますが、今年八月末現在では、全国貯炭は約四百万余トン、本県の預炭は百二十万トンの厖大な異常貯炭を有しておるのでございます。
そのために今日ではせいぜい四千万トンくらいの年間需要しかないというようなことでありまして、現実に数字を申上げますと、本年の九月に終る二十九年度上期の出炭高は二千百四十六万トン、これに対しまして実際の石炭の引取りは千九百八十二万トン、そのために六ヶ月間で数百六十万トンに貯炭が増加いたしまして、九月末の全国貯炭は従来石炭の適正貯炭量と言われておりました二百万トン、それの二倍余に余る四百二十二万トンとなつて
その問題に関連しまして、種々の重油であるとかその他の関係が出て参るわけでございますが、そうした関係からいたしまして私どもといたしましては差当りの現在ございます九月末四百十三万トン残つておる貯炭というものをどうするかということを考えておるわけでありますが、ただこれにつきまして御承知のごとく企業自由の原則、経済自由の原則というものを掲げておりますので、適正貯炭量を芳しくオーバーしたからといつて、これに対
従来石炭の適正貯炭量は約二百万トンと言われておりました。その二倍以上に当る約四百二十万トンの厖大な貯炭を擁するのであります。
従いまして、今上申げましたような七月末に四百万トンを超える四百五十万トンに近い貯炭量ということは、常備適正貯炭量の二倍を超える貯炭となつているということでございます。