2001-12-05 第153回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号
そういう点もあるから、両面から、必要な受診は抑制しない方法で、どういういい方法があるか、適正負担と適正受診と両面、総合的に考えていただきたいものだと思います。
そういう点もあるから、両面から、必要な受診は抑制しない方法で、どういういい方法があるか、適正負担と適正受診と両面、総合的に考えていただきたいものだと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君） いつごろかということですが、平成六年の二十一世紀福祉ビジョンにおいて、公民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担という独自の福祉社会の実現を目指すという、このような方向も踏まえて、現在厚生省としては、制度の効率化、合理化を進めているわけでありますので、中福祉、中負担ということに対して、特別に具体的な数字とか、そういうことではなくて、ヨーロッパ型かアメリカ型かと言われれば
九兆円の国民負担増に起因する消費不況、中小企業の深刻な不況のもとで、今必要なことは、地方税における大企業の適正負担を前提に、自治体の税財源を確保しつつ、その上で真の景気対策のために消費税率の当面三％への引き下げと住民税の恒久減税こそ実施すべきです。 第二に、土地税制の大幅規制緩和が土地投機への刺激策であり、バブル再現につながるおそれがあるからです。
それから、租税か社会負担かという選択問題も考えまして、要するに適正負担という概念、これが今後必要になるし、また、国民も適正負担であるということをもっともっと求めてくるというふうになると思います。 第三番目に、最後になりますが、財故意思形成の質を高めなければならないというふうに思います。
この第二次臨時行政調査会におきましては、効率のよい政府のもとでの適正負担による福祉の充実についての議論がなされておりまして、そういった中で公的な制度に基づき国民に御負担いただきます租税及び社会保険料の適正な水準を考える必要があるといった観点から国民負担率という指標が用いられるようになったものというふうに承知いたしております。
その例を二つ挙げますと、一つは、高福祉・高負担でもなく低福祉・低負担でもなく適正給付・適正負担と書いてあるんですね。これは、かつて厚生省が日本型福祉、中福祉・中負担と言ってきた、要するに家族介護に依存する日本型の福祉あるいは介護というもの、それを引きずった表現が適正給付・適正負担というところにあらわれているんじゃないか。 それからもう一つは、自助、共助、公助という表現があるんですね。
いわゆる適正給付適正負担と申し上げているところのゆえんでございます。
適正給付ということだったら適正負担、それじゃ適正に自分のことはやってもらえるのかと思いかねない。しかし、それが何なのかよくわからないというふうに思うのではないかと思うんですね。 私は、今の国の財政事情を考えても、スウェーデンやノルウェーがやっているような高福祉ができるとは思わないし、またそれが全面的にいいとばかりも思いません。
それに対して日本の福祉の姿というのは、この前の福祉ビジョンでもそうでありますけれども、どちらかというとその中間的なといいましょうか、自助とも言わず公的サービスとも言わずその中間くらいで、公民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担というような福祉が日本国民のコンセンサスを得られるんじゃないだろうか。
そういう年金制度の姿を前提にして、なおかつ医療、福祉等の将来のビジョンを描いてみようということで二十一世紀の福祉ビジョンを描かせていただいたわけで、その中でもいろんなケースを御提言いたしておりますけれども、私どもの基本的な方向としては、適正給付、そしてそれに見合う適正負担という考え方をベースにして、できるだけ過重な負担にならないように配慮しながら将来の福祉社会を考えていく必要があるということで提言をさせていただいているところですし
この二十一世紀福祉ビジョンにおきましては、高齢化が活力に結びつく明るい社会を構築するということを基本理念といたしまして、今後の目指すべき福祉社会像といたしまして、適正給付・適正負担型の我が国独自の福祉社会の実現を図っていくべきだと指摘されておるところでございます。
ただし、保険料負担あるいは国庫負担の問題をめぐっては、一体適正負担とは何かということが問われると思います。 その適正負担には三つの要件があると思います。その一つは、今後とも持続的に経済成長を続けていくことが大事なんだという観点から見ますと、成長を大きく阻害しないような財源を選択するということです。それから二点目は、異なる世代間での負担の公平が図られるかということ。
二十一世紀の福祉ビジョンにおきましても、「公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担」というものが高らかにうたわれているわけでございますので、これを実現していくためにも、より多様で高度なサービスが提供できるよう民間サービスの健全育成のために政策支援を行ってまいりたい、こう思っているわけでございます。
きょうも本会議で適正給付と適正負担というやりとりがございましたけれども、何が適正で何が適正でないのかというのは難しい線引きだろうと思うんですが、その適切さ、公平さが常に問われるわけであります。一般論としてこのことは理解しているつもりでありますが、今回、厚生省が公平、適切に考えてくれたんだろうか、疑問な点も多々ございます。 それは精神障害者の皆さん、精神病で入院されている皆さんのことでございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 適正給付と適正負担という問題に関連したお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、社会保障制度全体といたしましては相当の水準を今我が国も達成しつつあるわけでございますが、今後少子化、高齢化の急速な進行によりまして、年金、医療、福祉などの社会保障需要も増大していくことが見込まれまして、この中におきましても、それぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付をできる限り過重な負担
先日、厚生省は「二十一世紀福祉ビジョン」を策定し、公表しましたが、そこでは日本独自の福祉社会の姿として適正給付適正負担という説明がされております。かねてから日本型福祉のあり士として、左に北欧型の高福祉高負担を、右に米国型の低福祉低負担を置き、検討が重ねられてきましたが、日本型福祉のあり方として中福祉中負担という言葉が使われた時期もありました。
適正給付適正負担の考え方についてでありますけれども、厚生大臣の懇談会の報告、「二十一世紀福祉ビジョン」におきましては、高福祉高負担型社会でもなく低福祉低負担型でもない我が国独自の適正給付適正負担という福祉社会の実現を目指すこととされております。
さて、先ほど来福祉ビジョンの問題が出されておりますが、我々日本社会党は、安心して暮らせるような生活をしていくためには将来きちっとした高福祉というものを実現すべきだ、そのために必要な財源というのはやはりきちんと対応すべきだということで考えているわけですが、今回の厚生省の福祉ビジョン、これは適正福祉適正負担と、こういうふうに言われています。
同時にまた、税制調査会は、一つのめどだから、あの厚生省の福祉ビジョンのうちのケース皿、いわゆる適正負担・適正福祉というものを前提に計算してみないかというサジェスチョンのあったことも事実であります。
この二十一世紀福祉ビジョンの中には適正給付適正負担という言葉があるんです。適正給付適正負担、私はいい言葉だと思います。今までよく高福祉高負担だとか低福祉低負担だと言われた。これはどっちでもないんです。それじゃ、これは中福祉中負担かというと、そうでもないんです。日本の福祉は水準が高いし負担は低いんですね。厚生大臣、これはどういうふうに理解したらよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（大内啓伍君） 全く御指摘のとおりでございまして、適正給付適正負担というのはなかなか苦心し立言葉なのでございます。 と申しますのは、先生今御指摘のように、中福祉中負担という言葉もございますが、年金とか医療というものを国際的に比較してみますと、これは相当国際的にもだえ得る水準になってきております。
○国務大臣（大内啓伍君） この適正給付適正負担というのは、これは時代によってもその国によっても相当変化があるわけでございます。今までどうかというお話でございましたが、大体国民のコンセンサスをいただいてきたという意味では適正給付であったり適正負担であったりだと思います。特に、先生が今三つの分類をされましたけれども、その中身がまさに適正給付適正負担であると、私は全く同意見であります。
いわゆる「公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担という独自の福祉社会の実現をめざす」というふうに述べられておりますが、その目指すべき福祉社会像とは、あるいはまた「社会経済の構造変化に対応した社会保障制度の再構築」というふうにうたわれておりますが、一体それはどのようになされていくのか。
特に、この後時間があれば聞こうと思いました、適正給付適正負担とこのビジョンの目標がどうつながるのか。この適正の意味は、負担と給付が適正なのか、負担と給付がそれぞれ独立して適正なのか。ちょっと昨日も御答弁がありましたが、私はそれを詰めてこれとつないで議論したいと思いましたが、時間がありませんので、総括質疑中に再度この問題で議論させていただくことを申し上げまして、私の質疑は終わります。
ねでございますが、私ども目指しますこれからの福祉社会像といたしましては、スウェーデン等の北欧型のいわゆる公的保障を中心とした高福祉高負担、スウェーデンの場合は御案内のとおり国民負担率が約七六％にまで達する、こういう事態でございますが、そういうものでもなく、またアメリカのように自助努力を中心にいたしました低福祉低負担、こういうものではなくて、我が国として積み上げてまいりました実情に即しまして適正給付適正負担
○倉田寛之君 いずれにしても、適正給付適正負担の適正とは何ぞやということを明確にお答えいただく時期があろうと思います。 ところで、来年度以降の減税の継続については、予算審議の前に我が党の要求によって既に法律までつくって七年度以降の減税を決めております。
よく読んでみますと、高齢化社会が活力のない社会になるという見方がある一方、多様・高度な社会となるという見方もあるとか、高福祉高負担型、中福祉中負担型、それとも低福祉低負担型、重要な課題になるが、我が国としては適正給付適正負担という独自の福祉社会の実現を目指すと述べています。