1962-09-02 第41回国会 参議院 内閣委員会 第11号
農林省としてはあの法律に基づいてそういう適正規模農家の育成についてどのような指導と、そして末端に対する行政を進めておられるのか、これをお尋ねしておるわけなんです。
農林省としてはあの法律に基づいてそういう適正規模農家の育成についてどのような指導と、そして末端に対する行政を進めておられるのか、これをお尋ねしておるわけなんです。
また今お話しの、広域経営を云々、経営規模拡大を云々、それは現に困っておるじゃないか、動揺しておるじゃないかとおっしゃいますけれども、私はこの点は、政府におきましても調査をいたしまして、確かに一ヘクタールないし二ヘクタール、いわゆる従来適正規模農家といわれた程度のところの所得が少ないことは認めます。それはその通りでございます。
そこで、今お話しでございますが、確かに私は、国家目的を達するための農業ということを先ほど申し上げましたが、その裏づけをする技術というような意味におきまして、技術の研究が、たとえば一町二、三反を適正規模農家といたしまして、その適正規模農家の経営の裏づけになるところに研究の重点が置かれておった、これは間違いない事実だと私は思います。
ただし、その自立にいたしますには、今御指摘になりましたように、従来のいわゆる適正規模農家が自立経営農家として該当するかどうかということになりますと、経営規模を拡大しなければ困難である、真に自立経営をして、そして所得を他産業と一緒にしていくということはなかなかむずかしいというような変遷が起こってきておるということじゃなかろうかと思うのであります。
第二点は、構造改革の問題で議論の焦点が、適正規模農家というところにだんだん落ちついてきておるようでございますが、あなたは漸進的には二町五反もやむを得ない、あるいは場合によっては、数名が一緒になって二十町歩、三十町歩の共同経営もまた一つの方法である、こういうふうにお述べになっておるのですが、ここにはやむを得ない日本農業の一つの矛盾を含んでおるわけではありますけれども、これに対して、あなたのお考えになっておる
して、二カ年間に調査をするということで、当面を一応糊塗しておられますが、三十四年七月七日の第一回総会において、総理大臣は、調査会長に対する諮問として、「農林漁業に関する基本的施策の確立に関し、貴会の意見を求める」こういう諮問が発せられ、今日まで、特に農業構造の問題の検討に入っておると伝えられておりますが、大体今日までの経過を見ますと、生産力の低い農業は、国民所得増大の大きなブレーキになっておる、適正規模農家
そういたしますと、私はむしろ三十五年度は繰り越し財源であるとかあるいは取りくずし財源であるとか、そういうものが三十四年度に比べて減る、あるいはなくなっているというような事情にありますために、減税とかその他の方策は見送られたのも、これはある程度やむを得ないと思いますが、しかしながら一方においては農業の適正規模、農家の適正規模への向上をはかる。それによって農村の次三男対策も一つ推進する。
今基本問題調査会等でも、今後一番問題があると思うのは、さっきお話のありましたような、いわゆる日本での適正規模、つまり個人経営の適正規模農家を作るか、あるいは共同化という線を通じて規模を大きくしていくかということの二つに、政策の目標は結局最後は帰すると思うのであります。この点につきまして、いずれをいきましても非常な困難があるわけです。
日本の場合に、個人的な適正規模農家が日本の農業問題の解決の方向として、一つの概念といいますか、ずっと昔からあった。これは私は、今のような非常に零細な多数の経営のある場合においては、いわゆる企業として立つといっても、限度があるように思うのであります。従って共同化には企業性という点では非常に困難性が出て参ります。
中心にしました雪寒地帯の平坦部までを含めた、古い農村まで含めた営農類型の研究をして、ある種の成案を得て、予算化しておりますが、これとも照応いたしておりまして、現地の試験機関、あるいは農家そのものを実験農場にした場合においては、大体いいだろうと見ておられますから、これにさらに東北、北九州、さらに西日本の特徴を、簡明な、お示ししたような図表にすれば、日本では標準以上の、現状では許される範囲の一応の適正規模農家
これはことに農家にとってみますと、適正規模農家というのがあるのです。その辺を大体めどにいたしまして、この改正の焦点を合したのです。今、たとえば農家に三人の子供がおりますと、財産を三つに細分化しなければならぬ。
中堅自作農主義ということにつきましては、戦前においても適正規模農家というような点が非常に言われておつたのでありますが、この適正規模農家ということは、ある意味におきましては、その線に入つた農家は恵まれるのでありますが、この中堅適正農家はこの線の引き方によりましては、非常にいろいろな問題ができて来るのであります。
○石井委員 中堅自作農主義については、昔は適正規模農家という線でいろいろ考えたのであるが、今の日本の耕地の関係上、そういうふうな高い線に引けない。そこでとにかくある耕地面積があつて、何とか農業経営をやつておれば、この線あたりに一応めどを置いて、中堅自作農いうことを考えて行きたい、こういうふうに了解しておいてよろしいのでしようか。
いま一つは、農村の次、三男問題と関連いたしまして、政府は一つの農家の経営規模なり、日本の零細農業に対する基本的な考え方として、適正規模農家を育成して行かれるということはもちろんでありましようが、しかも半面、零細農業に対する適当なる施策が加えられない限りは、今申しましたような兼井的な傾向が漸次現われて来るのでありますから、これに対する協同化対策というようなものは一体どういうふうにお考えになりておりますか
かつて、植民地政策当時におきまして、日本は適正規模農家をとなえましたが、われわれはそれには断固反対いたすのであります。しかしながら、六百万の農民に対して五百五十万町歩の土地をもつて、いかに農業経営をいたさしめるか、こういうことは非常に大きな問題であります。