2012-08-27 第180回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（安住淳君） ただいまの特別会計における剰余金の縮減と効率的活用に向けた取組について、特別会計の積立金等の適正規模等に関する情報開示の改善について及び国庫補助金等により都道府県等に造成された基金の有効活用等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（安住淳君） ただいまの特別会計における剰余金の縮減と効率的活用に向けた取組について、特別会計の積立金等の適正規模等に関する情報開示の改善について及び国庫補助金等により都道府県等に造成された基金の有効活用等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
引き続き、無駄遣いの撲滅に向け不断の努力を行い、効果や優先順位、適正規模等の視点から個々の政策をゼロベースで総点検することにより、合計で五千億円程度の見直しを行います。 以上、我々は、復興予算はもちろん、経済再生、地域活性化策、農業再生など、真に必要な分野については重点的に予算を上乗せします。
これにつきましては、学校の適正規模等の問題を考えていく必要があろうかと思っております。
特に今資料もらいましたけれども、現在、平成十三年四月に五百四十二地区であったのが、今では五百八十一地区に、見直しをして増加しているということでございますから、そういう意味で、文部科学省としてもそういう方向でやっておりますが、当面は採択地区の適正規模等について都道府県の検討をより一層促してまいりたいと、このようにお答えしたいと思います。
ただ、その適正規模等については、今後、十分組織内において話合いがなされるべきものというふうに考えております。
切磋琢磨というのは先ほどもありましたけれども、このレポートの中に、最後の結論は、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見出せないこと等を踏まえて、現在の状況では四十人学級とすることが妥当である。教育効果の上で適正規模に関する定説的な見解がないから、世間に。
さらにまた、その次にありますのは「教員の指導力や、児童生徒の素質や生活環境、学校運営の円滑度等の違いにより、客観的、実証的な比較が困難なこともあって、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見いだせないこと」ということになって、この四番目などということは、これはもう将来永久にできぬということを意味しますよ。
五月十九日に教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告が出されましたが、多くの保護者、教職員が期待した三十人学級については、学級規模と学習効果の相関について、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見出せない、つまり学習効果があるかわからない、こういう理由で現行どおりの上限四十人としております。
○松本政府委員 大臣が答弁なさったとおりでございまして、適正規模等を一律に示す、これはなかなか難しいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この状況の中で、市町村の合併というものは以前とはまた違った、今大臣がトーンを上げてという表現でお答えになりましたけれども、私どもも現にトーンを上げて取り組んでおりますし、また、昨日の地方制度調査会におきましても、今度合併の問題を取り上げようということで
こういう措置によりまして、民間の広域的、全国的で自由な事業活動として再商品化事業が行われれば、分別基準適合物をまとめて運搬することによる運搬コストの低減化、効率的に再商品化事業を行うための施設の適正規模等が確保されるものと考えております。 それから、再商品化施設の分布状況でございますが、鉄、アルミについては全国的に存在しております。ガラス瓶については偏在しておるということでございます。
確かに、保険者の適正規模等難しい点が残っておるのは承知しておりますが、広域連合の積極的活用あるいは経営主体の広域化について、総理及び厚生大臣に率直な御所見を承りたいと存じます また、小規模市町村では、国保事務を担当する職員が少なく、保健事業等の事務が大変であると聞いております。そのためにいかなる措置を講ずるおつもりか、あわせてお伺いいたします。 第四に、医療費適正化対策についてであります。
○岩崎説明員 市町村の適正規模等についてのお尋ねでございますが、市の要件でありますとか町の要件につきましては、それぞれ法律でありますとか各都道府県の条例において定められているところでございますけれども、その後の人口移動が大幅にあったものでございますから、市町村の規模にも大変格差が生じてきているというのは御指摘のとおりでございます。
論議といたしまして市街化規模の問題とかあるいは地方都市の問題とかございますが、市街化の適正規模等の問題につきましては運用面で改善されると思っておりますし、地方都市におきましても、その後いわゆるスプロールの防止等の目的で新たに線引きをしたいというような相談が引き続いて来ておりますので、制度改正する必要はないというふうに考えております。
委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、合併の際の自主性の尊重、長期にわたる特例措置のあり方、市町村の適正規模等の問題について熱心な質疑を行いました。 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、合併に当たっては市町村の自主性を十分尊重することなどを内容とする附帯決議を行いました。
また、国立大学の実験実習施設につきましては、やはり所在する地域の学術、文化、産業、生活環境等の向上に役立つものであるという地方自治体の御理解から、その設置につきまして地元の積極的な御協力によって地方自治体議会の承認を得てその用地を無償で使用しているものでございますから、これも先生御指摘の地方財政再建促進特別措置法の趣旨を踏まえまして、それぞれについて従来の経緯等を考慮の上、その適正規模等を検討いたしまして
第二に、従来、中小企業対策は、一方的な抽象的対策が多かったのでございますが、この近代化促進法は御承知のとおり、各業種ごとのきめの細かいそれぞれの対策が講ぜられまして、生産なり販売なり、あるいは技術なり設備なり、あるいは適正規模等に関しまする近代化、合理化が講ぜられ、それが中小企業の改善に大きな貢献をしたということを私どもは率直に認めるものでございます。
○坂田国務大臣 その点につきましては、やはり学部がなくなる、あるいは大学がなくなると申しましても、そこに学生がおるわけでございますから、その学生をどうするかということをともに考えなければならないわけでございまして、その意味合いにおいて、新しい更生した大学を設けるというようなこともやはり頭に置いて、適正規模等のことも十分考えながら検討をしてまいるべき課題であるというふうに考えております。
なお、ハード・ボード工場につきましては、実は三十六年度から新規操業をいたしたのでありますが、これも、実は工場の適正規模等の問題もございますし、あるいは端尺等の関係で、新設早々の工場でもあるために、こういう一億一千万円という赤字を生じたのであります。 今後とも十分注意をして参りたいと存じます。
その附帯決議は、「現在の鉄道管理局の中にはその所管区域が行政区域との関係又は経営の適正規模等の点から輸送の実情にそわないものが見受けられる。よって政府及び日本国有鉄道は支社制の確立とまってすみやかに鉄道管理局のありかたについて再検討し責任態勢の確立と輸送能率の向上をはかるべきである。右決議する。」この附帯決議が、満場一致をもって委員会を通過いたしたのであります。
なお、川野芳滿委員より、鉄道監理局の所管区域につき、行政区域との関係、経営の適正規模等の点から、そのあり方についてすみやかに再検討すべき旨の附帯決議案が提出され、採決の結果、これまた全会一致をもって可決されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 現在の鉄道監理局の中にはその所管区域が行政区域との関係又は経営の適正規模等の点から輸送の実情にそわないものが見受けられる。 よって政府及び日本国有鉄道は支社制の確立とまってすみやかに鉄道監理局のありかたについて再検討し責任態勢の確立と輸送能率の向上をはかるべきである。 右決議する。