2007-03-14 第166回国会 参議院 予算委員会 第10号
また、企業に応募する際に参考書類の一つとして活用することによりまして、職業経験が少ない若者が企業に対して社会参加への意欲や適正能力をアピールできるようにすること、これが二つ目のねらいでございますが、そういうことで平成十七年度より実施している事業でございます。
また、企業に応募する際に参考書類の一つとして活用することによりまして、職業経験が少ない若者が企業に対して社会参加への意欲や適正能力をアピールできるようにすること、これが二つ目のねらいでございますが、そういうことで平成十七年度より実施している事業でございます。
○松浦孝治君 ただいま、成田の輸送状況あるいは各国からの乗り入れ希望状況等についてお話がございましたが、今お聞きをいたしますと、もう成田空港の適正能力はオーバーしておる、そのように私は理解をいたしたわけでございます。そうした需要に応ずるためには早期に二期施設を完成しなければ方法がないんじゃないか、こう思うわけでございます。
○政府委員（松尾道彦君） 成田空港は五十三年に開業いたしまして、既に適正能力の限界に達しております。このために、昨年の十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画でございますが、この五カ年の中に三大プロジェクトの一つであります成田空港の二期施設を完成する、こういうことになっているわけでございます。
このため、地域におきます雇用問題に適切に対処いたしますためには、勤労者の適正、能力等にふさわしい雇用機会の確保という観点に立って総合的に施策を進める必要がありまして、これは単に雇用対策のみにとどまりませんで、ただいま先生御指摘のように、他省の行いますさまざまな地域振興等の関連諸施策との連携を図っていくことが必要でございまして、この点につきましては、中央職業安定審議会の御審議におきましても、そういった
その間に使われた国費がトータルで五十一億九千万円、こういう冷凍冷蔵庫を使うことによって、いわゆる需給の安定供給という観点から水産の流通業界にお役に立とうという趣旨は十分わかり過ぎるぐらいわかるのでありますけれども、問題にしたいのは、いまさっき御答弁いただきましたように、適正能力との関係で倉庫の増設ということが余り考えられていない。
その異質性が高度の水準を持つ異質性ではなくて、学校の特徴を持つような異質性になってくると、私は入試問題というのが大きく改善されるというふうに思うので、大学に対する適正能力ですか、そういうものの異質性というふうなものについて、何か皆さんの方でいろいろ二次試験を通じて考えられる点がありましたらお伺いしたいと思います。
このためにわれわれの業界は自己の犠牲のもとに大幅な操短をせざるを得なくなりまして、現在でも、保有いたします適正能力に対しまして、大体三五％程度の減産を強行いたしておるわけであります。
これに対しまして雇用の問題でございますが、わが国特有の雇用・賃金慣行等もございまして、雇用需要が若年労働力に片寄っているというような点もございますので、中高年齢者がその能力を有効に発揮できるような職種あるいは職業へのあっせんというものを今後強化してまいらなければならないというようなふうに対策の基本をいたしまして、計画といたしまして、中高年齢者の適正能力を十分発揮できるような調査研究の推進、それから中高年齢者
船台の確保と、それから輸出船の建造の問題と、造船所の適正能力の検討、船質の確保という、これは三本立てになっておりますが、私は大きな造船会社はこれでよろしいのですが、この恩恵が中小の造船会社に対してこれと同じ程度のそういう擁護がされているであろうか、この問題を心配するわけなんです。やはり大企業優先という政策を免れ得ない問題が多く起きてきております。
そこで、臨時調整法のねらいは、提案理由の御説明によりますと、大体大きく分けまして三つのねらいがあるわけでございまして、最初は国内船建造のための船台の確保、それから二番目が、輸出船の建造をする場合に競合関係が出てまいるので、その調整をするということ、それから三番目が、造船所の適正能力の検討をやるんだと、つまりこれによって船質を確保する、こういう三つの大きなねらいがあると思うんです。
ここに実施要領がございますが、それを読み上げますと、学力テスト並びに進学適正能力テストの対象、これは全日制課程の第二学年生、第三学年生に在学する者並びにこれに相応する者、カッコをして、定時制課程、通信制課程の在学者、大学入学者、検定合格者及び高等学校卒業者、こういうふうに明確になっておるわけであります。その一連の者を相応する者ということに解釈いたしますことは、少し拡張過ぎるのではないか。
○荒木国務大臣 進学希望者が全部高校進学の適正能力ありという前提に立ってものを考えることは、気持としては私はわかります。そういう気持であるべきだと思います。ただ国なり公共団体としまして、入学してくるであろう児童生徒を受け入れるその受け入れ計画を責任を持ってやるというめどは、一面においてはまた納税者たる住民ないしは国民の立場に立って考える必要があろうかと思います。
只今の御指摘のように、なぜ過去において砂糖の設備の抑制をしなかつたか、まあこういうふうな御質問でございますが、これは御承知のように全体の経済対策といたしまして、各産業につきまして、そこに一つの適正規模と言いますか、適正能力というものを押えまして、そうしてこれを設備規制をして行くというふうな体制ではございませんので、砂糖のみにそれをとるということも非常に困難でございますので、割当の点においてだんだんこれを