1994-06-20 第129回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
さて、先ほど来福祉ビジョンの問題が出されておりますが、我々日本社会党は、安心して暮らせるような生活をしていくためには将来きちっとした高福祉というものを実現すべきだ、そのために必要な財源というのはやはりきちんと対応すべきだということで考えているわけですが、今回の厚生省の福祉ビジョン、これは適正福祉適正負担と、こういうふうに言われています。
さて、先ほど来福祉ビジョンの問題が出されておりますが、我々日本社会党は、安心して暮らせるような生活をしていくためには将来きちっとした高福祉というものを実現すべきだ、そのために必要な財源というのはやはりきちんと対応すべきだということで考えているわけですが、今回の厚生省の福祉ビジョン、これは適正福祉適正負担と、こういうふうに言われています。
同時にまた、税制調査会は、一つのめどだから、あの厚生省の福祉ビジョンのうちのケース皿、いわゆる適正負担・適正福祉というものを前提に計算してみないかというサジェスチョンのあったことも事実であります。
低福祉低負担は論外であり、また適正福祉適正負担というようなあいまいなものでもなく、国民が本当に安心して老後を迎えたり、子供が健やかに育つためには、高福祉こそが不可欠であります。そして、それに必要な費用は国民の納得の上で相互に分かち合うという給付と負担の公正なルールが重要だと確信するものですが、福祉給付と負担について総理の基本的なお考えはいかがですか、お聞かせ願いたいと思います。
今、抑制するというのは、それではどのぐらいの数字になるのかという問題はその結論を待ちたいと思っているのでございますが、大浜委員からも先般その種の御質問をいただいたときに適正負担適正福祉という言葉を使ったのでございますが、その近辺をどう考えるかということは、これはすぐれて国民がどのような社会保障を今後望んでいくかということにかかわるわけでございますので、その辺を今後そうした福祉ビジョンの検討会におきまして
分類の仕方がいいかどうかわかりませんが、先生が三つに分類された中では、三番目といいますか、適正負担適正福祉というようなところを求めていきたい、こう考えております。
○佐々木満君 言葉からいえばやっぱり高福祉に対するのは高負担、低福祉には低負担、適正負担に対応するのは適正福祉ということじゃないかと思うんですけれども。これはあちこちの学者もこういう言葉を使っている方もいらっしゃるようでございますけれども、よくわかりませんが、勝木さん、もう少し詳しくひとつ、もう一言。
例えば高福祉高負担か、あるいは低福祉低負担か、適正福祉適正負担、これもどのような水準にすると一番望ましい社会のあり方なのか。それから、あるいは公的負担の国民からの取り方とか、国民にどういう負担の仕方をしてもらうか、こういうことについては、私はやはり長期的な一つの目標なりビジョンを持たなくてはならないと思うんです。