1981-05-13 第94回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第10号
○玉置委員 一時期だけ見て料率を上げ下げするというと公定歩合になってしまいますので、調整機能ということよりも、やはり適正料率という面から見て異常負担にならないかどうかあるいは体質を弱体化させないか、その両にらみでやっていかなければいけないと思うのです。余り極端に上げ下げすると非常に戸惑う方がふえてくると思います。そういう面で慎重に対処をお願いしたいと思います。
○玉置委員 一時期だけ見て料率を上げ下げするというと公定歩合になってしまいますので、調整機能ということよりも、やはり適正料率という面から見て異常負担にならないかどうかあるいは体質を弱体化させないか、その両にらみでやっていかなければいけないと思うのです。余り極端に上げ下げすると非常に戸惑う方がふえてくると思います。そういう面で慎重に対処をお願いしたいと思います。
それは従来当委員会でしばしば私申してまいったわけでございますが、先ほど久保先生もちょっとお触れになりましたように、いわゆる自賠責保険制度というものをわが国に取り入れようということになりまして、これは先生一番よく御存じのことでございますが、何ぶんにもわが国として初めての制度、したがって過去におけるいろいろ保険の基礎データとなるべき統計等も必ずしも十分そろっていないといったようなことから見て、いわゆる適正料率
かくのごとき方針によってＪＰＡ——米軍調達部でありますが、ＪＰＡと業者の間でネゴシエーション、つまり合議といいますか、ネゴシエーション・ビッドが開催されるや、われわれとしてはあくまで応札単価の妥当性を強く主張いたしまして、連日にわたり適正料率の確保に努力いたして参りましたが、米国政府の臨時軍事費削減に基く利金の値下げ方針は年々強化されているために、軍側はありとあらゆる手段方法をもって不当の圧迫を加えてきていることは
でございますと、免許状の関係などもございまして、軽微な件数などはなるべくこれを表には出さないようにやっておった、こういうように保険料を払い、かつまた強制でやっておるのだからもらわなければというので、従来表に出なかった件数などが出てくるというので、予測しない危険がふえるのではないか、かように存ずるのでありまして、純保険料を算出いたしまする場合には、このような潜在的な事故を十分考慮に入れた測定のもとに適正料率