教職員の給与費は、それぞれの学校の規模に応じた適正学級数を算出して、これに必要な教育員数が必ずえられるようにし、これをもととして適正な給与費を算出する方法を定める。」、こうありまして、二番目に「学校維持費は過去の実績をもととしていろいろ研究した結果、教職員の給与費の三五％が必要であることが明かになったので、これを確保できるように定める。
から助成の問題について少し触れられましたけれども、その助成、父兄負担の解消という面での父兄に直接の補助というものと、それから園に対する助成と、両面からいくというお話でございますが、個人立の幼稚園に対する助成というもので、大阪で非常に画期的な助成方式というものをつくり出されたということを私も「内外教育」という資料から読ませていただいたわけでございますが、これを見ますと、いわゆる文部省指導の適正人員、適正学級
そういうスピードですから、明治百年の間に大体七〇ばかり学校――高校を建ててきたのをここ四、五年で二十数校建てて、三十校近いものを建てて、これからあと七年間で、おおよそ私学が収容増を行なう見通しはちょっとないですからね、これを収容するためには適正学級でやれば百校ですね。
先ほど私が申しました適正学級とは、わが国において一体どれくらいなものを適正学級にしたらいいか。そういう科学的研究の資料——諸外国でもございましょう、こういうものを資料として本委員会に御提出を願いたい、これをお願いいたしておきます。 同じく第四条の、大体五十人を五十五名にしようというときには、「当該基準について、あらかじめ文部大臣の意見をきかなければならない。」
文部省の出している数字をとらまえてみましても、三十二年度においては、五十一人以上のいわゆる不適正学級が、小学校において約三四％、中学校において三三％である、こういたしております。
で、そのうち最も中心をなしております教職員の給與費につきまして、理論的に適正学級数を推定いたしまして、これに応ずる所要の教職員数が必ず得られるようにいたしまして、その給與費を適正に算出する方法を法律を以て定めました。