1986-03-26 第104回国会 参議院 大蔵委員打合会 第1号 確かに、移転価格税制によって製品、部品、原材料等の価格については、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法その他の方法によって比較可能な資料を収集して、適正取引基準でその妥当性を測定することは理論上可能でありますが、技術援助報酬、本社費の配賦負担額の算定などは関係会社の決定に依存しなければならず、適正な算定は困難であります。 市川深