2012-06-19 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
所管する立場として、今後、建設産業、関連産業の振興、発展にどのように取り組まれるのか、また、先ほど公共調達適正化研究会、私もメンバーでありますけれども、ちょっと触れてもいただきました、そういったところでの検討も含めて、どのように今後対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
所管する立場として、今後、建設産業、関連産業の振興、発展にどのように取り組まれるのか、また、先ほど公共調達適正化研究会、私もメンバーでありますけれども、ちょっと触れてもいただきました、そういったところでの検討も含めて、どのように今後対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今後、私も入らせていただいておりました参議院の超党派で構成されている公共調達適正化研究会の御意見等も参考にさせていただきながら、引き続き入札契約制度の改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。
ただいま委員御指摘のような、いわゆる継続的役務取引につきましては、契約あるいは解約上の問題が多いということがございまして、通産省といたしましては、平成四年に、弁護士、学識経験者、さらには消費者の代表でありますとか関連業界の代表の方々をお招きしまして、継続的役務取引適正化研究会というものを開催いたしたわけでございます。
本年六月には、継続的役務取引適正化研究会というところでお取りまとめをいただきまして、今後の継続的役務取引の適正化の方策として、業界、団体などにおいて業種・業態に応じた自主ルールを策定し整備していくこと、消費者に対する普及啓発活動の充実を図ることといったことなどが指摘をされているところでございまして、私ども通産省では、その報告書の提言を踏まえまして、関係業界、団体の指導などに努めているところでございます
今御質問の継続的役務取引適正化研究会、当方の研究会でございますが、御指摘のように最終段階を迎えております。この研究会におきましては、これまで六回の研究会を開催いたしておりまして、業界関係者からのヒアリングを実施し、さらに本委員会で御質疑がございました点も含めまして幅広い検討を行ってきております。
○遠藤（乙）委員 通産省におかれては、継続的役務取引適正化研究会というのが発足しており、検討を重ね、近く報告書が出るものと承知をしておりますけれども、この研究会における結論、ポイントは何なのか、それから法案化についてはどういう考えなのか、この点につきましてお答えいただきます。
○政府委員（細川恒君） 継続的役務にかかわります消費者保護の重要性でございますが、私どもとしましてもその重要性につきましては十分認識をいたしておりまして、当省といたしましては、昨年の十月に学識経験者、弁護士、消費者代表などから構成されます研究会、継続的役務取引適正化研究会というのを設置いたしまして、トラブル防止のあり方などにつきまして広く検討を行ってまいっておるところでございます。
通産省といたしましては、昨年の十月に学識経験者、弁護士、消費者代表等から構成されます継続的役務取引適正化研究会を設置をいたしまして、トラブルの防止のあり方等につきまして幅広く今検討を行っているところでございます。この研究会を発足させましたのも、先国会での私の前任者渡部大臣の答弁によるものでございまして、今まさにそのことにつきましていろいろな角度から幅広く検討しておるところでございます。
それで先ほどお話のございました渡部前通産大臣との質疑でございますが、これは昨年の四月の十五日であったと記憶をいたしておりますけれども、その質疑を踏まえまして昨年の十月に、学識経験者それから弁護士、消費者代表などから構成されます継続的役務取引適正化研究会を設置をいたしまして、トラブル防止のあり方などにつきまして非常に幅広く検討をいたしております。
○和田（貞）委員 朝からいろいろと通産省の考え方をお聞きしたわけでございますが、設置されております継続的役務取引適正化研究会、近くその結論を見出してもらわなければならないわけでございますけれども、いろいろと若干の資料を見てみましても、あるいは船田長官が国民生活センターに訪問されたときにも現場の相談員の皆さんが訴えておりますように、現行の法体系ではどうにもしょうがない、消費者を守ることができない、被害者
さらに、委員が今御指摘のとおり、立法化とかいろいろなお考え方もあるわけでございますけれども、現在、学識経験者、それから消費者代表、弁護士等から構成される継続的役務取引適正化研究会を設けておりまして、ここでトラブル防止のあり方等について幅広く検討を今行っているところでございます。夏にはこの報告を取りまとめる予定をいたしております。
このため、昨年の秋から会員制事業適正化研究会において鋭意検討を行ってまいりました。法規制を含めた所要の対策の具体化を速やかに図る必要があると考えておったところでございます。
○政府委員（麻生渡君） 現在、通産省の中には会員制事業適正化研究会というものを置いております。これは昨年の十月から研究を始めておるものでございまして、座長は藤井元日弁連の会長さんでございまして、学識経験者、消費者、事業者の方々によって構成をされておるわけであります。ここで中心になっておりますのは、第一には募集をする際の情報開示、これをどうするかという点であります。
現在、学識経験者を中心に構成されておる会員制事業適正化研究会において、ゴルフ場事業等の消費者に対する情報開示のあり方、預託金の保全処置、会員の地位を中心に研究を進めておるところでございますが、法制化、この問題については、会員制事業の法的性格づけが極めて難しいものというようなことで、大変何か、私は残念ながら法律の専門家でありませんので、いいことならばこれはどんどん行われていい、こう思っておったのですけれども
今現在、学識経験者を中心に構成される会員制事業適正化研究会において、ゴルフ場事情等の消費者に対する情報開示のあり方、また預託金の安全措置の検討、会員の地位、これらを中心に鋭意検討しておるところでありますけれども、ゴルフ場経営の健全化、また、ゴルフをやられる方が明るい豊かな気持ちでこれをやれるような方向というものは極めて大事でありますから、これらの結果を踏まえ、法制化の検討を含めて、必要な対策を講ずるために
そのことに対して、大変悔やまれるわけでございますが、その後、昭和五十九年に通産省が役務取引等適正化研究会というのを設置をされているわけでございます。まず、ここの中でどのような実態調査がなされていて、現実状況を把握されていたのか、お伺いをしたいと思います。
また、超過勤務時間の短縮に関する諸方策を検討するために各省の実務担当者から成る超過勤務適正化研究会を開催いたしまして実施可能な施策を検討し、各省庁で超過勤務対策を策定及び実施する際に活用してもらおう、こんな工夫もいろいろしているところでございます。御指摘のことを踏まえまして今後とも一層努力をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
六十年四月に出されました経済企画庁の国民生活局関連の消費者信用適正化研究会の報告の中でもこういった立法の必要性というものが言われておりまして、そういう必要性に対処をするために、今御指摘の六十一年の大蔵省、通産省の通達ということにもなったんだと思いますけれども、その後、この報告がなされ、通達が出された後に、この問題について経済企画庁としてはどういうふうに取り組んでおるか。
こうしたことから企画庁では、消費者信用適正化研究会を開催しまして、六十年に報告を公表しております。それから、ことしになりまして、国民生活審議会消費者政策部会で九月に、信用情報を含めました消費者取引にかかわる個人情報の保護を内容とする報告をまとめております。それから、特に信用情報につきましては、六十年三月に大蔵省、通産省両省から取り扱いに関する通達が出されているところです。
六十一年の三月には大蔵省も銀行局長通達を出しておりますし、同じく通産省も同じ時期に産業政策局長通達、こういうものを出しておるわけでありますし、六十年の四月には経済企画庁の方で消費者信用適正化研究会の報告というものがあるわけでございます。
それから、先ほどから言われておりますように、例えば経企庁の方の国民生活審議会の消費者政策部会、これは六十年の四月に報告が出されているし、同じく経企庁国民生活局の消費者信用適正化研究会の報告、あるいは通産省の割賦販売関係、これらも報告の中では、プライバシー保護の見地から立法措置を含めた実効ある対策を講ずる必要がある、こういう旨の提言がされているわけでございます。
預託式のゴルフ会員権制度というのは日本で普及をしておる特殊な制度でございまして、消費者が、消費者といいますかゴルフ会員権を買おうとする方がその仕組みを十分に理解しないで買われるという場面があるようでございますので、私ども先ほどの役務取引適正化研究会の報告を受けまして通産省の消費者への広報の中でそういう預託式のゴルフ会員権の仕組みについてＰＲをしておるというところでございます。
それで私どもは、ゴルフ会員権、ゴルフ場、こういう会員システムを含めましたサービス取引の適正化問題という点につきまして、省内に役務取引等適正化研究会というのを設けまして、昨年その取りまとめをいただいたところでございます。
確かに、経済社会の進展と、それから生活の変化、消費者ニーズあるいはいろいろな手段、方法の変化で先生御指摘のようにキャッシュレスカード、子供の発達段階、大変進んでおるわけでございますが、私どもとしては、先ほどお話がありました経済企画庁からも消費者信用適正化研究会の報告を私どもちょうだいいたしております。
ただいま産業政策局の中に役務取引適正化研究会というものを設置いたしまして、役務取引の実態把握に努めているところでございます。今後はその研究会の成果も踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。