2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等
検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等
このプランの中では、現場第一主義の実現に向けました業務執行体制の強化といったようなこと、それから自らが考え行動できる保線技術者の人材の育成といったようなこと、それから検査作業の適正化、システム化といったような内容でございまして、私どもが一月の二十四日に命じました講ずべき措置を踏まえ、保線業務の適正化に向けた具体的な内容が盛り込まれているというふうに評価をいたしております。
先ほど申し上げましたように、一応そういう一定の指針も作っておりまして、それを都道府県、市町村にお示しをして、それに基づいて指導監督をするようにということでお願いしていますが、その監査指針におきまして、具体的な監査対象となる事業者を選定する際に、やはり通報とか苦情、相談に基づく情報でありますとか、あるいは保険者からの通報情報でありますとか、あるいは国保連がやっております給付費の適正化システムの分析などを
○政府参考人（阿曽沼慎司君） そういう意味で、給付費がそれだけ減ったんではないかということを市町村が認識しておりますので、そういう意味で成果があったんではないかと思っておりますが、例えば主な適正化事業による効果額ということで申し上げますと、適正化システム情報に基づいて事業所の調査なり指導をしたところで、例えば平成十六年度で申し上げますと約六億五千万円、それからケアプランチェックに基づいて事業所調査なり
○政府参考人（磯部文雄君） 先ほど委員から御質問がありませんでしたのでちょっと答えませんでしたが、今御指摘のその六億余を使っている指導、適正化推進運動の効果としては、むしろ、正に附帯決議にもございます国保連合会と連携したような形で、適正化システムというものを事業所につきまして国保連の方に置いておりまして、そこでのチェックを事業者についてやっております。
そこで、不正請求の対策といたしましては、これまで、各都道府県の国民健康保険団体連合会に介護給付適正化システムを設置いたしまして都道府県による適切な監査に努めるなど、介護給付の適正化に取り組んでおるところでございます。今後、さらに、保険者における介護給付費通知の普及を図るなど、不正請求の発見、防止に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今のそのシステムでの審査について限界があるということでございますので、先ほど来御披露申し上げております介護給付費適正化システムを設置いたしまして、ある意味では統計的な手法によりまして、問題なり標準から外れている事業所について情報を得ると。
また、不正請求の対策として更に申し上げますと、昨年、各都道府県の国民健康保険団体連合会に介護給付適正化システムを設置をいたしまして、システムを設置いたしまして、限度額の一杯までサービスを組み込む傾向のある事業者など、大体もう目一杯組んでくるというのはやはりどうしても疑って掛かりたくなるわけでございますので、そうした言わば特異な傾向を示す事業者を捕捉いたしまして、このシステムで捕捉をいたしまして、そして
これは介護給付費適正化システムと呼んでおりますが、どういうことがわかるかと申しますと、事業者ごとの要介護度の変化とサービスの利用状況の変化がわかります。
そういったことから、いろんな意味での適正化、これは医療保険の方でもやっておりますが、介護保険がそういった医療保険などに比べて緩いことがないように頑張りたいと思いますし、また、保険者である市町村の方が使いやすいシステムを開発いたしまして、実は今月から稼働させているわけですが、各都道府県の国民健康保険団体連合会、国保連の方で介護給付適正化システムというのをつくりまして、動かし出しております。
第二は、医療費削減の強制により医療内容の低下を強いることになる医療費適正化システムについてであります。 医療費の地域格差は、それぞれの地域の住民が置かれた条件の違いから生じたもので、この違いを考慮せずに、ただ医療費が高いというだけで一律に締めつけを行っては、まともな医療はできません。