1950-02-24 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
さらに今回個人及び法人を通じて資産の再評価を実施し、企業をして適正妥当な減価償却を可能ならしめて、企業経理の合理化をはかるとともに、資産譲渡の場合における課税を適正化することといたしたのであります。
さらに今回個人及び法人を通じて資産の再評価を実施し、企業をして適正妥当な減価償却を可能ならしめて、企業経理の合理化をはかるとともに、資産譲渡の場合における課税を適正化することといたしたのであります。
それによりまして一律控除いたしますと若干高いところも出て来、低いところも出て来るかと思いますが、目下なるべく簡單で、しかもなるべくバランスのとれたものさしで適正化をはかりたいと考えております。
しかし今の株の取引きの実際から申しますと、相当名儀を書きかえしないで流通いたしておるわけでありますから、これを全部一律に一箇月と一定のところで名儀書きかえを強制いたしますと、流通に相当の障害を来すという点からいたしまして、実情に即しますと三箇月説も出て来るわけでございますが、それはしかし課税の適正化と実際の調節をはかりまして、私ども二箇月で確定いたしまして国会に提案するつもりで、目下いたしておる次第
安本長官におかれましては、現在は経済の安定を先にしなければならないときであるから、地方々々による実情を考慮している余地はないとお考えになるかもしれませんが、現在のように中央地方を通ずる税制を根本的に改革しなければならない場合におきましてこそ、地方によつて適正化をはかることがきわめて重大だと思いますので、この点最後に念を押しておきたいのでございます。
に関する 陳情書 （第三一二号） 電力対策に関する陳情書 （第三五七号） 工業技術庁陶磁器試験所の移転反対に関する陳 情書（第三 六七号） 大森川開発事業促進に関する陳情書 （第三七〇号） 特別鉱害復旧臨時措置法制定促進の陳情書 （第三七四号） 九州地区電源開発促進に関する陳情書 （第三九七号） かんがい排水用電力料金国庫負担の陳情書 （第三八二 号） 電気料金の適正化
或いは又大資本育成の法人税軽減の適正化、又先に述べたシヤウプ勧告通りの高額所得者、即ち五十万円以上五五％を、三十万円以上五五％に直せば、シヤウプ勧告の通りにやれば、二百億円が直ぐ浮いて来る。私は只今ここに資料を持つております。
それから次に法人税の軽減の適正化、それから高額所得申告課税等の増收、先程言つたようにシヤウプ勧告の三十万以上五五％になつておる。シヤウプ勧告によると、それを政府は五十万円以上を五五％にしておるわけですね。この差額だけでも約二百億あると、こう考えられます。それから先程申しましたように、公債の償還費千三百億、これは非常に無茶だと言えます。
しかし大蔵大臣として、今後株は上るか下るかということにつきましては、申し上げかねるのでありますが、昨秋来とつておりまする財政金融政策の一環といたしまして、私は今後徐々に株価の適正化が期し得られると考えておるのであります。
こういう点は一応実績をはつきり把握しました上で、全面的の代配の手数料の適正化をはかりたいという考えでいるわけでありまして、いわゆる四十五円以上八十五円までの約百箇所の配給所でありますが、これらの代配の手数料は以上申し上げましたような趣旨で、暫定的にできておるということをひとつお含みおきを願いたいと思います。
われわれは、本年度産米が予想以上の減収であるところから、二十四年度の産米の適正化を強く政府に要望したにかかわらず、政府は、最初わずかに百十四万石しか補正はできぬとがんばつて、全国農民の代表者やら府県知事会議、国会における農村を代表する議員の方々から猛烈な補正要求の声が起りますや、一夜にして約二倍の二百四十五万石に補正割当の改訂をしたのであります。
（地方自治庁連 絡行政部長） 荻田 保君 総理府事務官 高辻 正己君 委員外の出席者 專 門 員 有松 昇君 專 門 員 長橋 茂男君 ――――――――――――― 二月九日 地方行政の確立並びに地方財政の強化に関する 請願（苫米地英俊君外一名紹介）（第五四七 号） 旅館における遊興飲食税の賦課方法適正化若
その目的は、言うまでもなく、私が先ほど説明しました通り、要するにきわめて公平化、あるいは適正化というような一行政をつかざどる官庁はできるだけ合議制がよろしいのだという理論でありまして、従つて電波の割振りあるいは電波の配分等のような問題は、真に国民の公正な見地から見て適切妥当な行政が行われることが見ましいので、これに対して二党一派に偏し、あるいは特殊の業体に関連があるというようなことがあつてはならぬという
これはひつきよう今日の供出を適正ならしめ、さらにまた農家の経営の実態も明らかになり、税の問題等につきましても、その適正化が講ぜられることになろうと思うのであります。この点につきましては、われわれといたしましても、十分今申しましたような措置を講ずる考えでございます。
○坂本政府委員 ただいま足立委員からお述べになりました農業課税が非常に過重であるという御意見に対しましては、まつたくわれわれも同感に存ずるのでありまして、絶えずごの問題の適正化のために努力を続けて参つたのでありますが、たまたまご承知のように、シャウプ勧告によりまして、税制の大幅改革をいたそうという際でございます。
印章入に対する物品税廃止の陳情書 （第一八九号） 歯科医に対する所得税軽減等の陳情書 （第二〇七号） 物品税法の廃止に関する陳情書 （第二二四号） たばこ民営反対に関する陳情書 （第二三〇号） 機帆船業者の滞納整理期日延期に関する陳情書 （第二三四号） 国家公務員共済組合法改正の陳情書 （第二 四七号） たばこ民営反対に関する陳情書 （第二五七号） 漁業に対する課税の適正化
先ず深川議員の御質問について、今日の租税は経済民主化に反して大資本の蓄積への奉仕が強く、下に重いと思うが改革できるか、こういう御質問であつたと承わつておりまするが、今回の税制改正は、日本の再建に最も適した税法を樹立すべく、我々の考えは勿論のこと、世界的に有名人たるシヤウプ博士の来朝を得まして、ここに立派な税制を布き、大資本家のみならず一般国民大衆の租税の負担公平、適正化を図つたのであるのであります。
これは所得税のシステムの上におきまして一つの重大なる改正案でございまして、この考え方は前々から申上げておりますように、所得税といたしましては余りにも高率な課税をするとどうも勤労意欲並びに企業の活動意欲を阻害する、今一つは所得税の課税が適正に実際問題として行きにくいというような点を考えて、所得税としましては税率を低くして、できるだけ適正化を図つて置いて、その代り一旦財産が蓄積されまして、相当な資産家になつた
値上げを見送つておることは、全くそういう大きい政治の問題でございまして、料金のいわゆる適正化ということから考えますればその通り不適正であります。不適正でありますから、考慮しますし、又ただで掛けるいわゆる正直者は馬鹿を見るという制度を、社会に残して置くことが悪いことも承知しております。
又、法人につきましては、経済界の実情に即応し、資産の再評価を行い、超過所得、清算所得に対する法人税の課税を撤廃し、その経理を適正化することによつて、企業経営の基礎を確立し、現在最も緊要な資本の蓄積に資することといたました。その他相続税等についても相当大幅な改正を行なつております。尚これと関連いたしまして、政府は近く煙草の値下げを行うことを考慮いたしておるのであります。
また法人については、経済界の実情に即応し資産の再評価を行い、超過所得、清算所得に対する法人税の課税を撤廃し、その経理を適正化することによつて企業経営の基礎を確立し、現在最も緊要な資材の畜材に資することといたしました。その他相続税等についても相当大幅な改正を行つております。なおこれ関連いたしまして、政府はタバコの値下げを行うことを考慮いたしております。
これには標準報酬が六千円でありましたのを、一割適正化すれば上るだろうというわけで、六千六百円に引上げることを考えたわけであります。それから大蔵当局の申しますのは、徴収をひとつ百パーセントとれということであります。そういう数字にいたしますと、大体数字が合うのであります。その結果を今努力しておるわけでありまして、大体標準報酬で行きますと、六千四百円をちよつと越えるところまで行きついた。
一、利益、国家公務員の給與を適正化し、公務の民主的能率的運営に寄與する。 一、方法、各方面の関係者、学識経験者等より意見及び説明を聴取し、資料を蒐集し、必要に応じて各地における事情を実地調査する。 一、期間 今期国会開会中右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。
第六点は、要するに以上の諸点から見まして、本改正案は、国民租税負担の軽減及び適正化に資するための税制全般の改革の一環としては余りにも微弱であり無力であると考えるのであります。 以上の六点から本案に反対いたします。（拍手）
次の課税の適正化を図るため、正確な帳簿の記載に基く青色申告書の制度の実施を考慮し、法人又は事業所得を有する個人が所得の計算に関し備え付ける帳簿について、その記載事項等は政府においてこれを定め、右の帳簿を備え付けんとする者は、昭和二十五年一月三十一日までに政府に届け出なければならないことを規定せんとするものであります。