2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
私の日本維新の会の方では、さきの国会に公文書院の設置等による公文書管理適正化推進法案というのを提出させていただきました。近年、やはりこの行政文書の管理をめぐって問題が多く発生しているということもあります。
私の日本維新の会の方では、さきの国会に公文書院の設置等による公文書管理適正化推進法案というのを提出させていただきました。近年、やはりこの行政文書の管理をめぐって問題が多く発生しているということもあります。
第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 七、公文書等の管理の適正化
この企業主導型保育施設の財産処分でございますけれども、補助金適正化法の規定に基づきまして内閣府におきまして財産処分の承認手続等の規定を定めているところでございます。具体的には、事業者におきまして経過年数が十年以内の転用を行う場合には、原則として経過年数に応じた建物の残存価格の国庫への納付が必要というふうに定めているところでございます。
あわせまして、これも前回の委員会のときに要望させていただきましたが、持続化給付金の事業の支出の妥当性と、経済産業省の委託契約ルールについて透明性、適正化が図られるよう徹底して取り組むように要請させていただきました。この点も改めて今後の対応をお伺いしたいと思います。
沖縄県においても、公共施設等管理適正化計画を策定し、公共施設マネジメントの取組を推進するとともに、共通仕様書に御指摘の資格の活用を明記するなど、点検の精度向上の取組を行っているものと承知しております。 内閣府としても、今後も必要に応じて助言を行うなど、公共施設の老朽化対策の推進に協力してまいりたいと考えております。
三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 七、公文書等の管理の適正化
上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第二〇 二号外二五件） ○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の 確保に関する請願（第三九八号外八件） ○家賃補助制度創設等に関する請願（第六六二号 ） ○建設業法に基づく下請取引適正化
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者の支援に関する法律案 第百九十七回国会、逢坂誠二君外十二名提出、公文書等の管理の適正化
――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和二年六月十六日 午後一時開議 第一 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ―――――――――――――
――――◇――――― 日程第一 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
令和二年六月十六日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和二年六月十六日 午後一時開議 第一 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件
○議長（大島理森君） 日程第一、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
さらに、経営環境悪化に伴う下請取引のしわ寄せの徹底排除に向けた対応を含めて、労務費上昇分を適正に取引単価へ転嫁できる取引関係の適正化にも取り組んできたところでありますが、引き続きこうした取組をすることによって、中小あるいは小規模事業者においてまずはこの難局を乗り越えていただくとともに、再び賃上げができるような環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
令和二年六月十二日（金曜日） 午後一時三十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和二年六月十二日 午後一時三十分開議 第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件
本法律案は、社会経済情勢の変化に伴い賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
重ねてになりますけれども、迅速な丁寧な対応ということでお願いしたいと思いますし、また、あわせまして、この事業の支出の妥当性と、あと、経産省の委託契約のルールにつきましては、しっかりと透明化、適正化が図れるように徹底して検証もしていただきたいということで、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
このコロナを挟んで、私ども、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議というのをやりまして、これは経済界や労働界の代表に集まっていただいているんですけれども、その前から議論してきたことは、例えば製造業であれば、下請の振興基準というものを改正をしていくということで、特に価格決定方法の適正化、一方的な押し付けじゃないよということ。
そのうち、マンション管理適正化法の改正の趣旨でございますが、マンションの管理は、本来、各区分所有者から成る管理組合によって自主的に行われるべきものではございますけれども、多数の区分所有者間の同意を要し、法律、技術上の専門的知識がない区分所有者の方にとっては、こういった知識、ノウハウを持たない中での御議論をしていただかなければならない、最終的には意思決定をしていただかなければならないということですので
○眞鍋政府参考人 今回の改正法案におきましては、管理適正化のために、地方公共団体が計画をつくるあるいは指導助言などを行う、こういった制度を創設する、あるいは、再生円滑化のために敷地売却事業あるいは容積率特例の対象拡充、敷地分割の同意要件の緩和などを行うことにしております。こうしたことで管理の適正化や再生の円滑化を総合的に進めていくこととしております。
○眞鍋政府参考人 マンション管理適正化推進計画についてのお尋ねでございます。 マンションは、全国的に広く分布してはおりますが、特に大都市圏への集中が見られます。こうした立地や老朽化の状況を踏まえますと、マンション管理の適正化に向けた対策、政策のニーズというのは全国一様ではないというふうに考えております。
ただ、やはり財務当局としては、公的ないわゆる公共調達に関わる適正化というのは、通知も出されていますように、そこは適切に対応していただくことを求めておきたいというふうに思います。
風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにあり、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございます。
繰り返しになりますけれども、風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにございまして、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございまして、御指摘のような公衆衛生の観点からの規制につきましては他の法令によることが適切であるものと認識をいたしております。
○蓮舫君 財務省の公共調達の適正化方針では、再委託は基本は行わないんですよ。再委託をする際は、承認を必要とする合理的理由や審査を、契約を行う際に省庁がしっかりと確認をして承認をする。
財務大臣が出している「公共調達の適正化について」という文書には、「公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならない。」最後に「情報公開の充実に努められたい。」
これは、いずれにしても、メスをきちっと入れて、実態を解明し、本来あるべき公共調達の姿にすべきだというふうに思いますし、公共工事と同様に、役務の調達についても、「公共調達の適正化について」という文書を改定をし、透明性をより高めていくべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。
○委員長（田名部匡代君） 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
今回の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律につきましても、建設業法第二十八条に規定する他の法令に含まれるものと考えてございまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に違反し、建設業者として不適当であると認められるときには監督処分の対象となると考えてございます。
この公共調達の適正化、平成十八年の財務省通知、公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかと疑念を抱かれるようなことがあってはならないと冒頭に書かれています。 せんだって、大臣が、国民に疑念を抱かれているかもしれないから、今度、中間の検査をするとおっしゃいました。
予定価格でございますけれども、国の公共調達に関する競争性、透明性を確保する観点から、平成十八年八月二十五日付で、財務省から「公共調達の適正化について」という文書が各省庁の長に通達されております。 この通達では、契約に係る公表の情報について、国の支出の原因となる契約を締結したときには、契約の相手方の名称、住所、契約金額などのほか、予定価格などを公表するということになっております。