2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号
○国務大臣(中川雅治君) 海洋プラスチックごみ対策は海洋環境の保全のため喫緊の課題でありまして、プラスチックごみの削減には、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進や、廃棄物の適正処理等の対策が不可欠であります。
○国務大臣(中川雅治君) 海洋プラスチックごみ対策は海洋環境の保全のため喫緊の課題でありまして、プラスチックごみの削減には、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進や、廃棄物の適正処理等の対策が不可欠であります。
具体的には、海洋ごみの発生の抑制が重要であるとの認識に立って取組を進めておりまして、国内での廃棄物の適正処理等の推進によるプラスチックごみの発生抑制、自治体に対する財政支援等による海洋ごみの回収、処理の促進、海洋ごみの実態把握のための調査、海洋ごみの問題に関する国際連携の推進に取り組んでいるところでございます。 今後とも、海洋ごみの削減に向け、これらの取組を継続的かつ総合的に推進してまいります。
環境省におきましては、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの実態把握のための調査を実施するとともに、このプラスチックごみ等の発生を抑制するために、まずは廃棄物の適正処理等の推進によりまして陸域等から海洋への流入防止に努めるとともに、自治体に対する財政支援等により、マイクロ化する前段階における漂流、海底あるいは漂着ごみの回収を促進しているところでございます。
このため、環境省といたしましては、海洋ごみの実態把握のための調査を実施しておるほか、その発生を抑制するために、廃棄物の適正処理等の推進によりプラスチックごみの陸域等から海洋への流入防止に努めるとともに、自治体に対する財政支援等により、マイクロ化する前段階における海洋中のプラスチックごみの回収を促進しておるところでございます。
これに対する対策として、環境省の方でつけ加えて申し上げますと、環境省では、マイクロプラスチックを含む海洋ごみについてのまず実態把握のための調査を実施しておりますし、そのほか、その発生抑制のために、廃棄物の適正処理等の推進によりますプラスチックごみの流入防止、それから、自治体に対する財政支援などによります、マイクロ化する、今の分解する前の海洋中のプラスチックごみの回収を促進しております。
一方で、事業者が家電リサイクル法にのっとって廃家電を小売業者に引き渡す場合には、家電リサイクル券により不適正処理等が防止されることから、マニフェストの発行は不要となっておるところでございます。
○玉城委員 廃棄物の適正処理等に貢献するなどの取り組みを事業所として積極的に行っている優良認定業者へは、例えば、さらにその優良認定業者を取得したいという意味でのインセンティブを高めていく意味で、その取り組みもまた他方、必要であるかというふうに思います。 そのインセンティブを高める等の優遇措置についてはどのような検討が行われているのか、御紹介ください。
また、国内においては、廃棄物の適正処理等の推進によりまして、陸上からの海洋ごみの発生抑制に努めてまいりたいと思っております。
また、対策面としては、まずはやはりマイクロプラスチックの発生を抑制するということが最も重要でございますので、廃棄物の適正処理等の推進によりまして大きなプラスチックごみが陸域等から海洋へ流入することを防止をするということに努めてございます。
第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、廃棄物の適正処理等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として九十七億円余を計上しております。 第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十七億円余を計上しております。
第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、廃棄物の適正処理等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、九十七億円余を計上しております。 第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十七億円余を計上しております。
仙台市から、災害廃棄物の収集時における分別の徹底、搬入場内に建設予定の仮設焼却炉による処理の見通し、アスベスト等の有害物質を含む廃棄物の適正処理等について説明を受けた後、国による財政支援の必要性について要望を受けました。 各視察地においては、災害廃棄物の発生状況を中心に現地調査を行いましたが、東日本大震災から二カ月が経過した今もなお、多くの課題が残っていることが改めて明らかとなりました。
これは、環境こだわり農業推進条例ということでございまして、生産者と環境こだわり農業の実施に関する協定を結んで、そして県が経済的助成等を支援するというようなことでございまして、協定期間五年で、農薬、化学肥料を慣行の五割以下に抑えるというようなこと、それから、堆肥等の適正使用、農業排水等の適正管理、農業用使用済みプラスチック等の適正処理等を行うと。
被災地方公共団体からは、被災した住民や事業者への支援、災害復旧事業の迅速な実施、激甚災害の指定、廃棄物の適正処理等に対する助成措置等につきまして要望がございました。これらの要望につきましては、地方公共団体と密接な連携をとりつつ、復旧対策を速やかに実施するとともに、激甚災害の指定に係る復旧事業費の確認作業を速やかに行うよう、私からも指示したところでございます。
昨年の十二月一日に改正廃棄物処理法の施行、これを受けまして、そのうち所長九名を含めまして約四割の三十八名を廃棄物・リサイクル対策の担当に充てておりまして、これらの職員は基本的には不法投棄などの不適正処理等の情報収集、あるいは緊急時の廃棄物処理施設等への立入調査、そういった業務に従事しているわけでございます。
しかし、より根本的な解決のためには、ハンターのモラルの向上が重要でありまして、環境省としても、毎年猟期が始まる前に都道府県及び狩猟者団体に対しまして事故防止や捕獲鳥獣の適正処理等、狩猟マナーの向上の獲得への取組について要請をしているところでございます。
我が国においては、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、限りある資源の有効な利用を確保する観点からは、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び資源として利用していくことが強く求められております。
本案は、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している状況にかんがみ、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置等を講ずることにより、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ろうとするものであります。
資源の投入量の限りなき抑制、資源の再利用の促進による環境負荷の低減、廃棄物の適正処理等、循環型社会の一体的な構築にこの基本法が役立つものと理解しております。 また、生産工程と使用済み製品の排出物である従来の汚物、不用物の廃棄物を、発生抑制の観点から廃棄物等と定義し、また資源循環の観点から循環資源と定義されております。これにより、廃棄物の資源化が進むと期待しております。
我が国においては、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、限りある資源の有効な利用を確保する観点からは、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び資源として利用していくことが強く求められております。