2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
六月二日に閣議決定された公的統計基本計画では、ＰＤＣＡサイクルの確立や第三者監査の導入等により統計の品質を確保するとしていますが、経済産業省では、平成二十八年末の統計数値の改ざん発覚後も統計の不適正事例が発生していたことが私の質疑を通じて明らかになっており、省内ですら再発防止を徹底できなかったことは明白です。政府全体として実効性をいかに確保していくか、総務大臣に伺います。
六月二日に閣議決定された公的統計基本計画では、ＰＤＣＡサイクルの確立や第三者監査の導入等により統計の品質を確保するとしていますが、経済産業省では、平成二十八年末の統計数値の改ざん発覚後も統計の不適正事例が発生していたことが私の質疑を通じて明らかになっており、省内ですら再発防止を徹底できなかったことは明白です。政府全体として実効性をいかに確保していくか、総務大臣に伺います。
しかし、不適正募集はほぼ誰もが知るぐらいに蔓延をしていて、保険募集の指導的な立場にある人や会社のいわゆる研修会でもその方法が伝播をされていて、募集人は、みずからの収入よりも、とにかく周りに迷惑をかけたくない、あるいは厳しい指導を受けたくないということでこうした不適正事例が生まれていたというふうにもこの報告書には書かれているわけです。
ただ一方で、在留資格の本来活動を行わなくて専ら医療を受けている不適正事例があるというような指摘もあるわけでございますし、国籍によって差別することはあってはならないと考えていますが、被保険者の支え合いで成り立っている国保の信頼を確保するために適正かつ厳格な資格管理というものは必要だというふうに思っておりますので、こうした通知制度、あるいは、今回の改正におきます、報告を求めることのできる対象の拡大というようなものについて
○国務大臣（根本匠君） もう今政府委員から答弁しましたが、今後の対応としては、使途をより的確に把握して必要に応じた適切な対応を取ることができるように、本年四月から、補助対象経費の詳細について一定の区分ごとに都道府県に報告させる、不適切な事業が盛り込まれていないか確認するチェックシートを国で作成して、都道府県からチェックしたものを提出させる、具体的な不適正事例の追加を行う、こういうことにしっかりと、適切
また、右側の方では、不適正事例ということで、生活保護の案内のところで、妊娠が判明したときに、案内が不足していたという等あります。 この後ろの方、またもう一枚めくっていただいて、六ページ目にあります上の段なんですが、上の段は、こちらは平成二十七年だったと思いますが、千葉県の銚子市で中学二年生の女の子がお母さんに首を絞められて亡くなられたという事件がありました。
また、人権や処遇に関して実習生から不適正事例が申告された場合には、強制帰国やさらなる不当な扱いから守るためにも、実習先の変更など、実習が継続できるよう保障する制度を設けるべきだと考えます。法務大臣にお尋ねをいたします。 また、実習生に支払われる賃金も大きな問題です。 ある調査では、ベトナムからの実習生がふえている中、実習の前後では、日本によい印象を持つ人が四割も減ったというデータがあります。
○松田分科員 今のような不適正事例があるということは、私も承知しております。ただ、私自身がそういった方々のところに実際に訪ねていきまして、実際、集合住宅で訪問診療をしている現場も見せていただいたんですが、かなり住民のニーズにきっちりと応えているんですね。
その観点からしても、今回、会計検査要請を受けた報告書、まさに私たちが指摘をしてきたこと、かんぽの宿の一括譲渡等に係る多くの不適正事例が報告されてございます。
不適正経理でございますが、これは会計検査院の決算検査報告におきまして、一部の地方自治体において、類型的には三つほどございますが、架空の物品調達などを行っていたり、あるいは、国庫補助事業の対象とならない用務で出張、これは空出張と呼ばれてしまうんでしょうか、職員に対しての旅費を支払っていた、さらには、国庫補助事業を行っていない部署に配属された臨時職員に対して賃金を支払っていたなどが不適正事例として指摘をされているところでございます
この解除については、やっぱりちょっとした告知義務違反があったから直ちに解除してしまうというようなことも問題ですし、金融庁が明らかにしている不適正事例、解除できないにもかかわらず告知義務違反だということで解除している例がたくさん報告もされているわけですから、この点はしっかり規制をしておかなければいけないと思います。
それから三つ目は、周知不足から利用者のサービス利用における家事援助の不適正事例等の問題がありました。 十五年の改正では、訪問介護は三区分から二区分に、そして介護報酬は一・五時間以降は逓減制となったことにより、事業所収入は減収となっていきました。
政府としては、こうした不適正事例の排除に努めるとともに、制度の見直しについても検討していくこととしております。先ほど法務大臣もそのように述べておられたとおりでありますが。 このような我が国政府の方針については、米国に対しても本年七月に御指摘の米国担当者の訪日時に説明を行ったところであり、また今後も米国の理解を得られるよう必要な説明を行っていく所存でございます。
○瀬戸政府参考人 ただいま御指摘にありましたように、昨今、一部の受け入れ機関におきまして、制度の趣旨に反する不適正事例が発生しており、制度運用の適正化が必要となっております。一方、産業界からは、より高度な技能の習得機会の付与など、研修・技能実習生及び受け入れ企業双方にとってさらに望ましい制度になるよう、制度の高度化や拡充をすべきとの要望も寄せられているところでございます。
による国際貢献という、目的といいますか、理念といいますか、志といいますか、そういったものを基本に据えるならば、やはり今の研修という枠組みを維持した上で、研修期間中の日本語教育をきっちりやるように政省令で担保したり、あるいは罰則で担保したり、さらには、研修生が不都合な事態に直面した場合には、それを申告できることを簡単にできるような、そういうような取り組みを進めるなり、つまり、研修の充実ということと不適正事例
しかし、今般、広域的に事業を展開する訪問介護事業者の不適正事例というものが初めて発覚をいたしましたので、私どもとしては都道府県に対して速やかに監査を実施するように指示をいたしたところでございます。
二次調査では、数が単にふえただけではなくて、不適正事例の仕分けも変わっています。一次調査のときに、事後に本人からの申請書をすべて受領したものとして、千葉、福島、鹿児島、沖縄が該当していましたが、今回、該当がなくなりました。つまり、事後に申請書をもらったと報告をしておきながら、それがなかったということがあるわけです。 なぜこのように二度、三度と虚偽の報告が繰り返されるのだろうか。
そういう中で、警察の会計執行に関しての不適正事例が北海道警察を始めとして全国の幾つかの県警本部で、県警で出たということにつきましては、国家公安委員長としても国民の警察に対する信頼を裏切るものとして誠に遺憾に存じているわけでございます。
ところが、不法投棄事件や不適正事例は後を絶たず、平成十一年には青森・岩手県境で八十二万トンという国内最大規模の不法投棄事件が発生し、昨年には岐阜県で五十万トンを超える不法投棄事件が発生しており、その他不法投棄、不適正処理は数え切れないほど発生をしております。
私ども、これまでのところ、確認したんですけれども、そういった法律上の行政処分について、当然処分がなされれば報告があるわけでございますが、これまでのところ、その遮断型の処分場については廃棄物の流出といったような不適正事例があったとは報告は実は聞いておりません。 そういう意味でございますので、今後とも都道府県と連絡を取りながら必要な助言等を行っていきたいと考えております。