2016-03-09 第190回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 内閣人事局の今の一元管理というのは、幹部人事について、適格者名簿を作って、そしてその名簿を踏まえて各任命権者が任命するという、言わばその任用の仕組みだと思いますけれども、幹部人事の任用については元々人事院が直接関与してきたわけではありません。要するにそれは各大臣の任命権でございます。
○参考人（吉田耕三君） 内閣人事局の今の一元管理というのは、幹部人事について、適格者名簿を作って、そしてその名簿を踏まえて各任命権者が任命するという、言わばその任用の仕組みだと思いますけれども、幹部人事の任用については元々人事院が直接関与してきたわけではありません。要するにそれは各大臣の任命権でございます。
その中から、その時々の政策テーマによって、あるいは力点を置くような政策テーマのところにはこういう方が必要だなと任用権者が考えたときに、あるいは先ほど税制大改革のときに、税制大改革をしなければいかぬということを総理大臣あるいは官房長官の方がより思い入れが強いといいましょうか意志が強いというような段階で、そちらの方が、これの方がいいぞと持ち出す、つまり適格者名簿に載っている人の中から持ち出すというような
統計ではなく、個人データの例では、皆さん御案内のとおり、防衛庁が自治体から公に高校生の家庭状況など個人データを集めて自衛隊入隊適格者名簿を作って勧誘していた例が明らかになったことは記憶に新しいと思うんです。統計はあくまでその目的だけに使われ、終わったら個票のデータは厳正に廃棄されなきゃならぬのだと思うんですね。
○今野委員 この自衛隊の適格者名簿に当たるであろうという個人が、自分はどうなんだろうと問い合わせたら、これはわかるんですかね。
そこの中に、先ほど私が疑問を呈した「適格者名簿の作成」というのがここでも出てまいります。「町長は、適格者名簿を作成し、町の区域内に住所または本籍地を有する適格者の状況を把握するとともに、必要と認めた場合は、その情報を地連部長に通報するものとする。」
○春名委員 この適格者名簿というのは、適齢者名簿のことであるということですね。しかし、表現は適格者名簿という名前でまだ残っているということですね。
そこの中の四番目の括弧に「適格者名簿の作成等」というのが出てまいります。「市町村は、自衛官としての適格者があると認めた場合には適格者名簿を作成するように努めるものとする。」ということになっております。 この適格者名簿というのは、今ここで議論している適齢者名簿のことを意味しているのか、別の概念なのか。適格者名簿というのは、一体何でしょうか。
したがって、憲法改正なき限り徴兵制はしけないということになるわけでありまして、われわれは、そういうことを考えておりませんが、しかし、そういう適格者名簿なんというものを町村でつくってもらっていると、一朝有事の際に、何をやるかわからぬという御指摘が実は前からあるわけでして、昨年、参議院であなたの党の鶴園委員からそのことを指摘されまして、第一、適格者名簿というのはおかしいじゃないか、もう資格のある者を全部調
市町村に募集を委託をさせておる結果、市町村で自衛隊の適格者名簿をつくっている。適格者名簿をつくるならば、あるいはそれをコンピューターラインに乗せるならば、全国的に適格者名簿が把握をされ、そうして徴兵制に移行するならば、たちどころに十三個師団の何倍かの自衛隊ができ上がる。
○鶴園哲夫君 どうも私こだわるようですけれども、私、いままでのような、問題が適格者名簿となっているもんだから、適齢者名簿じゃない、適格者名簿となっているもんだからこだわっているわけで、しかし局長は、そうじゃありませんと、適齢者名簿ですというお話ですね。しかし、文字どおり適格者名簿というものであるなら、これは私はおやめになったほうがいいと。
しかし、名称は適格者名簿ですから、適格であるかどうかという名簿ですから。適格であるかどうかということは、禁治産者であるか、準禁治産者であるか、罰金か、犯罪かというようなものも入らななければ適格者名簿とならないでしょう。適格者名簿と言うからそれは困ると。先ほど局長、応募資格のものも載っているような話だったですよ。
○鶴園哲夫君 名称そのものは適格者名簿というふうにいわれておるわけですね。適格者名簿となっている。先ほど局長の答弁の中に、応募資格というものも出ました。適格の調査もやっておるという話でした、この適格者名簿の中に。名簿そのものも適格者名簿。局長の説明の中にもそれが出た。したがって、私は適格者名簿というのは、適格であるかどうかという名簿だろうと思う。適格でない者に広報宣伝なんか要らぬわけでしょうから。
これでいわゆる自衛隊適格者名簿を作成させていた、こういう事実があるわけですよ。親も知らないでいる間に市町村長がかってに自衛隊適格者の住所、氏名、年齢、これを自衛隊のほうに連絡した、提出していた。御念入りな市町村では、成人式の日にシャープペンシル一本やるから体重と身長をはからしてくれ、こういうことまでやっているのですね。そういう中で体験飛行が行なわれている。
○高瀬（忠）政府委員 ただいまの適格者名簿の現状でございますけれども、従来そういった問題が起こりましたが、広報の手段としては非常に役に立つというようなことで、現在では多くの市町村でそういったものをつくっているというふうに聞いておりますが、いま申し上げましたように、義務づけられたものでないことはおっしゃるとおりでございます。
○勝澤分科員 そうすると、これは、ひところ問題になりました自衛官の適格者名簿、こういわれておりますが、これのことですね。
○高瀬（忠）政府委員 従前、適格者名簿というのが問題になりましたけれども、これはその市町村に、たとえば十八歳から二十四歳に該当するような人がどの程度住んでおるかというような調査、すなわちそういった人に対してＰＲといいますか、自衛隊の広報をするための手段として従来適格者の調査が行なわれたことがあります。
不適格者名簿などといってこれが出されておるような現状なのです。
そして適格者名簿ということばが明白に条文の中に出てくるわけだ。別表として適格者名簿の表が出てくるわけですよ。適格者名簿ということば、それから適格者名簿というものはどういうものであるか、適格者名簿の表というものはどういうものであるか。これは本庁ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、自衛隊から出たものであることは明白ですね。
○麻生政府委員 この適格者名簿につきましては、先ほども、地方で自然発生的に出てきたのだろう、こう申し上げておるわけでございまして、自衛隊としてもいわゆる適格者名簿というような扱いをしておる程度でございまして、防衛庁本庁において、適格者名簿とはこういうもので、こういう様式を備え、こういう記載事項をやるべしということで統一的な基準をきめ、これを都道府県に通牒をしたあるいは連絡をしたということはございません
○麻生政府委員 適格者名簿ということばにつきましては、最初どうも地方で使われておったように思うのでございますが、それが世間にもだいぶ膾炙されるようになりまして、いわゆる通称適格者名簿ということで通るようになってまいっております。したがいましてわれわれといたしましても、適格者名簿その他適格者の情報の提供というようなことばで通牒の中にうたったことはございます。
そして、一方では青年の自衛隊の適格者名簿がつくられているのじゃないですか。これだってお目にかけますか、膨大なものができておるのだ。そういう事実じゃないですか。それに先生が協力されておる。協力しない先生は、これは赤だとかなんとかいわれておるじゃないですか。
（拍手）しかしながら、佐藤内閣は、第三次防衛計画を立て、さきの特別国会で防衛二法案を強行採決させ、先ほどの指摘のとおり、自衛隊適格者名簿の作製を自治体に強要しております。また、さきに総理は、韓国大統領就任式に参列したおり、ハンフリー・アメリカ副大統領と会見し、いままた、近く南ベトナムを訪問しようとしているのであります。
また、自衛隊員の適格者名簿を秘密裏に作成したり、自衛隊員の国内留学を進めたり、また米軍砂川基地の拡大をはかるなど、秘密のうちに軍備を増強し、戦争への道を進もうとする意図が濃厚であります。（拍手） 特に、アメリカが四十七万人の軍隊をベトナムに送り、ますます戦争をエスカレートせんとする南ベトナムに、佐藤首相みずからが訪問しようとすることでありますが、これはきわめて重大な意味を持っているのであります。
さらに適格者名簿についてお伺いしたいと思うのです。いま三千ほどある自治体のうち約千ぐらいだといわれていますけれども、あなたのほうのこれまた通達等によって、いま適格者名簿というのがつくられているんですね。この適格者名簿というのは一体どういう名簿なのか、それからまずお聞きしたいと思う。
○国務大臣（増田甲子七君） いまの山崎さんの適格者名簿は徴兵制につながるということに対しましては、一言明確にいたしておきます。徴兵制をつくるかつくらぬかというようなことは、これに憲法上の問題でもございますし、また肝心の法律上の問題であることはきわめて明白でございます。すなわち、あなた方がおつくりになる法律でございます。
○山崎昇君 そうすると、自衛隊では適格者名簿をつくれという指示をしたことはない、各都道府県知事が、この要綱に基づいて自主的に市町村を督励をして、適格者名簿をつくっていると、こうなりますか。
〇三号） 一一九 同（山手滿男君紹介）（第一九〇四 号） 一二〇 同外五件（吉田重延君紹介）（第一九 〇五号） 一二一 松山郵政監察局存置に関する請願（井 上普方君紹介）（第一八三一号） 一二二 金沢郵政監察局存置に関する請願（木 原実君紹介）（第一八三二号） 一二三 同（堂森芳夫君紹介）（第一九〇六 号） 一二四 自衛隊の適格者名簿作製反対
○伊藤顕道君 この適格者名簿は十八歳から二十四歳、これを対象にしておると思うのですが、これは、全国各地でということをおっしゃいましたが、大体、全国計三千の町村の中の約三分の一にこういう通達を出したということのようですね。そこで、なおお伺いいたしますが、これは昨年五月二十六日付で、防衛庁事務次官と人事局長名で各都道府県知事あてに送達したものであるようですね。
○伊藤顕道君 最近の充足率を見ると、やや上向きに上昇しておる、こういう点は確かにあると思うのですが、先般問題になりました市町村のいわゆる適格者名簿、この作成をめぐっていろいろと問題が起こっているわけです。この実情についてまず御説明いただきたい。
いわゆる適格者名簿は、自衛隊法が制定されました、すなわち十数年前からつくっておるわけでございます。それから、徴兵制に連絡のあるものでは全然ございません。
○井上（泉）委員 防衛庁にお尋ねいたしますが、自衛隊の適格者名簿をつくるのに、自衛隊の適格者名簿が出されていない市町村は全体のどれくらいあるのですか。
○華山委員 話を変えますが、よく自衛隊の適格者名簿ということばがいわれますが、あの自衛隊の適格者名簿というのはどこから出てきたのですか。
○井上（泉）委員 それじゃ、適格者名簿を別につくってなくても同様な成果をあげておられるということでありますならば、何もあえて地方の自治体の中で、自衛隊の適格者名簿作成反対というような混乱を巻き起こしてまで適格者名簿をつくるように強く要請する必要はないと思うのですが、それについては即刻、そういうふうな自衛隊の適格者名簿の作成はもうやらぬでもよろしい、こういうふうな通達なり何なりの措置を講ぜられたらどうですか
――――――――――――― 七月十二日 旧軍人恩給に関する陳情書外十七件 （第三三 八号） 同和対策推進に関する陳情書 （第三三九号） 青少年問題対策推進に関する陳情書 （第三四〇号） 自衛隊適格者名簿作製反対に関する陳情書 （第三四一号） は本委員会に参考送付された。
それじゃ聞きますがね、私が資料要求をしたナンバー５の二ページの中ほどに、いいですか、「またこのような適格者名簿を住民票その他の適当な資料により作成する」、適格者名簿作成に住民票を利用する、その法的な根拠は何ですか。
○楢崎委員 防衛庁が適格者名簿を作成させる、その法的根拠はどこにあるのですか。市町村に適格者名簿を作成させる法的な根拠をひとつあげてください。
（拍手）そのことの認識が国民の間に潜在的にあるからこそ、自衛隊の自力募集は思うにまかせず、定員は不足し、結局徴兵制度を思わせるような適格者名簿作成による組織募集を市町村に強要するという違憲行為をあえてせざるを得ない羽目におちいっているではありませんか。（拍手） しかし、ただ一つだけ内閣委員会における審議を通じ、私たちが支持を表明したいものがあります。