2005-10-19 第163回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
また、適格会社の譲渡損につきまして、やはり他の所得との通算が可能で、繰越期限は無期限でございます。 フランスも同様でございまして、すべての株譲渡益は年間一万五千ユーロ、約二百万円まで非課税でございますし、適格会社の株の譲渡損は夫婦で年間三万五百ユーロ、約四百万円まで他の所得との通算が可能で、繰り越しは五年となっています。
また、適格会社の譲渡損につきまして、やはり他の所得との通算が可能で、繰越期限は無期限でございます。 フランスも同様でございまして、すべての株譲渡益は年間一万五千ユーロ、約二百万円まで非課税でございますし、適格会社の株の譲渡損は夫婦で年間三万五百ユーロ、約四百万円まで他の所得との通算が可能で、繰り越しは五年となっています。
今回、投資家保護の整備が進みますことに伴いまして、今後は、社債を発行できる適格会社の一層の拡大が行われていくと考えておる次第でございます。 冒頭においても申し上げましたように、商法は企業活動にとってまさに基本となる法律でございます。
ただ、貸し付けを行います場合に、有価証券を担保とする貸し付けであるとか、不動産を担保とする貸し付け、あるいは銀行保証による貸し付けというようなこういう一般的な規定でございまして、無担保の貸し付けにつきましても、たとえば東京証券取引所の上場審査基準に該当するような会社に対しては無担保の貸し付けを行う、ある いは公募債適格会社に対しましては無担保でも貸し付けを行うというような規定をいたしておるのでございまして
○原山説明員 地方鉄道軌道整備法の運用問題につきましては、昨年度三月、二千二百五十万円で、非常に僅少ではございまするが、それぞれ同法に基く対象適格会社に対しまして、適正な配分をいたしたわけでございます。
ところが四割とは三割違うわけですから、放つておいても、恐らく私としましては、三割までの組入れをする会社の数等をよく調べてみましたところ、大体あと六百億ぐらいやればそういう適格会社は大体三割になるであろう。適格と申しますのは二割を超えている会社、二割を超えて配当をしている会社を拾つて、その組入所要額を比べてみましたところが、その程度である。ところが一割五分に下げますと、会社の数が非常に殖えます。
たまたま東京魚類から昨年以来申請があつたものですから、一つの適格会社と考えまして見返り資金の融資を考えて参つたような次第であります。