2011-02-09 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
一九六一年には国民皆保険、国民皆年金への取組が始まり、一九六二年の税制適格企業年金、一九六五年の厚生年金基金の整備等を経て、年金への物価スライド制等が導入された一九七三年は福祉元年と呼ばれております。 続きまして、配付資料の方の一ページから三ページにかけて、戦後の流れの概要をお示ししております。
一九六一年には国民皆保険、国民皆年金への取組が始まり、一九六二年の税制適格企業年金、一九六五年の厚生年金基金の整備等を経て、年金への物価スライド制等が導入された一九七三年は福祉元年と呼ばれております。 続きまして、配付資料の方の一ページから三ページにかけて、戦後の流れの概要をお示ししております。
さらには、ＣＰ、是非、適格企業のＣＰ、例えばトヨタとかホンダとか、こういった企業のＣＰを購入するように検討してください。このことが日本経済にとって相当大きい影響、極めていい影響になると思いますから。この件はどうでしょう。
二点目は、投資適格企業発行のＣＰの購入。三点目、これは非常に難しいかもしれませんが、投資適格企業の社債若しくは融資の買い切りオペ、いわゆる購入です。四点目は、不動産証券化商品若しくはノンリコースローンの買い切りオペ。 一番、二番、三番、四番、全部やることは非常に難しいですが、その中で、でき得るものから先にやるべきじゃないですか。
我が国と主要国との違いについて見てみますと、御案内のとおりではございますけれども、アメリカは、譲渡益に関しまして、適格企業の株を五年以上保有した場合、譲渡益を二分の一に圧縮、ただし、その上限は取得額の十倍となっております。譲渡損に関しましては、ベンチャービジネスに限らず、夫婦で年間十万ドルまで他の所得との通算が可能で、繰り越しは無期限、無制限となっています。
中小企業で働く人たちの退職金、あるいは今度は分割払いということを改正の中でお願いしているわけで、ある意味では厚生年金基金というか適格企業年金というか、そういう性格にも近いと思いますね。
○伊吹国務大臣 午前中の御質疑に対してもお答えいたしましたように、中小企業と申しますか、厚生年金基金あるいは適格企業年金等にお入りになりにくい中小企業で、額に汗して働かれる方々のためには必要欠くべからざる制度でございますので、まず、論理に合わないことを無理にいたしましてこの制度がつぶれるということが一番困るわけですから、そこのところをしっかりと押さえた上で、先生がおっしゃっているように、働く方に少しでも
ただ、一つお話をいたしたいのは、中小企業の方々もたくさんおられますけれども、例えばぺーパーカンパニーでございますとか不良不適格企業の方々もないわけではないわけでございます。こういう方々も、中小企業の中では一つの許可を得れば業者としてきちっと登録もできる、あるいは仕事もしよう、こういうことにもなるわけでございます。
○松野（允）政府委員 コマーシャルペーパーの国内での発行につきましては、銀行と証券と両方やっておりまして、それは私どもの方で一応のルールをつくりまして、発行適格企業あるいは発行の要件といいますか、例えばどういう格付が要るとかいうような、あるいはバックアップラインとかいろいろございますけれども、そういうようなことでいろいろルールをつくっております。
「建設業の許可審査を厳正化し、許可要件の強化を図って不適格企業の排除に努めるとともに、非効率な企業や施工能力の不足する企業が、たとえば建設業法に違反する行為を行うことによって不当な競争力を持つことのないよう、諸規定の的確な運用に努める必要がある。」
これは日本にもございますけれども、適格退職年金制度その他適格企業年金等、もろもろアメリカにもそういう企業での年金制度があったわけでございますが、そういうものを利用できない被用者等を対象としてこういった制度が設けられたというふうに聞いておるわけでございます。
そのほかの理由といたしましては、新たに社内に退職金制度を設けたことによって中退制度から脱退をする、あるいは適格企業年金制度等、他の制度に移行することによって脱退をするというような例が見受けられるところでございます。 この制度の魅力の問題につきましてはかねがね御議論をいただいておるところでございますけれども、魅力づけのために掛金額のアップを法改正時に図ってきたわけでございます。
これにつきましては別段の法的規制とか立法を要する問題ではございませんが、主として行政面におきまして今後こういった方向が健全に定着しつつ発展していきますように、発行価格あるいは発行量その他の発行条件、あるいは適格企業の選定というようなものにつきまして、幹事証券会社の過当な競争を排除しつつ、また市況に対する影響が不必要にインパクトが強まらないように配慮しつつ、行政的指導を加えていかなければならないだろう
というところでございまして、こういったところからは、当然われわれの期待している金額のものは出資として出していただける、こういうふうに考えておりますが、そのほかの府県につきましては、やはり府県の立場から見ますと、出資に見合う当該府県内の中小企業に対する還元的な投資育成会社の投資を期待するということもございまして、そういうことになると、かりに五百方円に資本金の規模をとった場合に、自分の県ではどれくらいの適格企業
に関する診断指導事業を一そう改善強化する方針で、来年度予算におきましては、本年度に引き続き設備近代化補助四億円、協同組合共同施設補助一億円、中小企業相談所補助五千二百万円、中小企業診断指導費補助六千七百万円等所要の予算措置を計上しておりますが、さらに特産的輸出品を中心とする中小企業製品の輸出振興をはかることが、輸出振興の見地のみならず、中小企業振興策の上からもきわめて有意義と考えられるので、輸出適格企業
向上に関する診断指導事業を一そう改善強化する方針で、来年度予算においては、本年度に引き続き設備近代化補助四億円、協同組合共同施設補助一億円、中小企業相談所補助五千二百万円、中小企業診断指導費補助六千七百万円等所要の予算措置を計上しておりますが、さらに特産的輸出品を中心とする中小企業製品の輸出振興をはかることが、輸出振興の見地のみならず、中小企業振興策の上からもきわめて有意義と考えられますので、輸出適格企業
中小企業に対しては、この基本方針に沿って企業自立意欲の喚起に努めるとともに、企業の経営の堅実化、合理化、近代化を進め、特に輸出適格企業については、個別的、重点的育成をはかるとともに、他面金融情勢が不当に中小企業にしわ寄せられないように努力して参りたい考えでございます。
その意味で一二・七ミリの特需の発注が、こういう際に重工業局としては発注を受ける適格企業としての推薦をいたしたような事情もあるわけであります。ただその後その生産に要しまする設備が問題になつておりますし、そしてその設備につきまして設備資金の借入をめぐりまして、企業の経世者及び経営振りにつきましてのとかくの批判も耳にしておつたのであります。