2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そして、今、気候変動の適応政策の対象として厚生労働省が環境省と連携をすべきという、さきに環境副大臣そして厚生労働副大臣それぞれお務めになった、とかしき委員らしい御指摘をいただいております。
そして、今、気候変動の適応政策の対象として厚生労働省が環境省と連携をすべきという、さきに環境副大臣そして厚生労働副大臣それぞれお務めになった、とかしき委員らしい御指摘をいただいております。
続きまして、二〇一〇年からは温暖化影響評価・適応政策の総合的研究、Ｓ８という研究が始まりまして、これが大きな成果を上げ、高い評価を受けております。 また、これにちょっと先立ちますが、二〇〇六年に閣議決定されました第三次環境基本計画は、適応策が必要であることを既にこの時期から指摘しておりまして、さらに、二〇一二年の第四次環境基本計画では、適応への取組が必要であることを更に強調いたしました。
埼玉県は、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、政府が適応計画を閣議決定した平成二十七年の六年前である平成二十一年に、既に県の地球温暖化対策実行計画に適応政策を盛り込んでおります。 地球温暖化の影響は、一部の地域のみならず、日本全国に及んでいます。例えば、水稲では、気温の上昇による白未熟粒の発生や一等米の比率の低下などの影響が全国で確認をされております。
先ほどちょっとお話ししたんですけれども、適応計画、適応法案、これは、私は、日本において各主体が適応政策を進める上での原動力になると思います。 そういう意味では、私は、非常に画期的という言葉を使わせていただきましたけれども、自治体レベルで適応を扱う場合には、影響評価をやって、それをもとに適応ということになるんですけれども、適応の場合は非常に分野が広うございます。
また、厚生労働省国立感染症研究所では、平成二十二年度から五年間、媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究として、原虫、寄生虫、感染症への温暖化影響評価手法を確立し、感染症温暖化影響を全国規模で明らかにするとともに、地方自治体レベルにおける脆弱性や影響評価を実施したところでございます。
先ほど、佐藤参考人がちらりと漏らされました、実際は少子化適応政策をきちっと議論しなきゃいけないというふうにもおっしゃったわけでございますので、恐らく大胆な移民政策は現実的に政治的実現性が低いからそういうふうにおっしゃったんではないかと思っております。 お聞きしたいのは、ドメイン教授の提唱されている投票制度をもし日本が採用できれば、人口減少対策に資するような政策が本当に生まれるんだろうかと。
これに対してもう一つありまして、少子化で人口が減っていく、それに合わせ適応していく、国の形をそれに合わせて変えていくといいますか、そういう少子化適応政策という、この二通りがございます。今、少子化是正政策の方が割ににぎやかで、適応政策の方、これは、実を言うと少子化適応政策というのは誰にとっても面白い話ではありません、国が縮んでいく話ですから。
また、適応政策の実施に当たっては、これはやはり地域ごとに、日本の場合には北海道から九州まで様々気候も地域の内容も違いますので、その特性を踏まえることが不可欠であることから、国レベルの取組だけではなく地域レベルの取組を推進させることが重要であると、こういうふうに思っております。
一番端的な例を言うと、地球温暖化に対する適応政策をどうつくり上げていくかというところにもかかわってくる話だと思っていますが、お願いします。
それから、地球温暖化が進んでまいりますと、当然自然の災害というのが増えてきているというのは様々な統計に表れているわけでありますけれども、サイクロンとか台風の関係、これで自然災害が相当数起こっているのも皆さん御承知の件でありますけれども、やはりこういった点についても適応政策の一環として社会システムをしっかりと充実させていく方法が必要であると。
公明党案は、二度Ｃ目標の意義を踏まえ、世界と我が国の削減目標、早期のピークアウトの必要性、気候変動の適応政策の重要性などを基本原則に規定しました。政府案は、利害関係者への配慮ばかりが目に付き、科学的知見に基づいた基本原則が不明確でありますが、これは二度Ｃ目標を軽視しているからであります。そこで質問ですが、総理並びに環境大臣は、二度Ｃ目標の意義をどのように認識していますか。
ですから、そういうことに対して今からどうするかということも当然ありますし、あるいはそれを緩和政策でそういうふうにならないように最大限努力するというのが当然の話だと思いますけれども、一方でやはり適応政策も考えなければいけない。そういった観点から考えると、地球シミュレータというのは非常に評価できることじゃないかと。
これはなかなか難しいなと、どうやって保全、確保するのかなというのは前々から私の大きな疑問でありまして、生物多様性の適応政策なんて本当にあり得るのかなと、そんなふうに思っております。
それで、今のケースは、これはもう気候変動の適応政策としてどういうふうに対応していかなければいけないという、その一つであると私は考えておりまして、もう一つは、これから取り上げる話は、やはり保険の機能をいかに適応政策の一つとしてもっと積極的に使っていくべきでないかなと、こんなふうに考えております。
これは適応政策の一つとして考えていいだろう。その場合に、やはり料率を決める等含めてこれは地球シミュレーターでどういうふうに予測するかという、そういったところからも関係する話なんですね。
これはクレジットに限らず、これからは緩和政策に限らず、あるいは適応政策のことを考えてまいりますと、当然費用ということからは離れるわけにはいかないと。必ず付いて回るのが費用の話でありますので、これは今後、日本全体としてどれだけの費用が地球温暖化の関係で生じるかということについては積算をする必要があるだろうと私は常日ごろ思っております。
それから、適応政策という観点も考えなければいけないということで、海水面が相当上がってくることも当然考えなければいけない。その場合に、余りこの辺のコストというか、負担費用を計算していないなと。私は、やはり財務省がしっかりはじかなければいけないということだと思います。
大変なお金なわけでありまして、しかもこれ、中国の方からは、先進国は従来のＯＤＡに加えてＧＤＰの〇・五％は資金援助をすべきだと、こういうふうに中国自身は国際社会に向かって提案、提案というか要請をしているということですから、これは地球温暖化の緩和政策及び適応政策を考えていくと、相当の資金が必要になってくるということになりまして、じゃそれをどこから捻出するのかという極めて大きな課題が先進国は突き付けられているように
そういった意味では、環境省は、こういう気候変動由来の大規模自然災害に関する適応政策の一環としてこういう市場メカニズムを利用した国際的なスキーム、こういったことについても考えるべきでありまして、いかなる認識、見解をお持ちかということで、よろしくお願いいたします。
強烈な暴風雨、洪水とか干ばつとか、あるいは熱波などが厳しくなってくるわけでありますけれども、やはり温暖化に対する適応政策の重要性が指摘されているというふうに取ることができるわけでありますけれども、ハリケーンのカトリーナの関係については極めて大変な被害が出たわけであります。これは、アメリカの被害としては五百六十億ドル、うち三百億ドルは保険でカバーしていた。
それから、国土交通省に対しては、先ほど緩和政策の関係だけの話があったように私はとらえておりまして、地球温暖化の問題は緩和政策に限らず適応政策も当然必要でありまして、災害の関係、いわゆる減災をどうするか、国土形成上どういうふうに国土の在り方を考えていくかということでは、災害を含めて、あるいは海岸の防護なんかも含めて、極めてこれは足早にやっていかなければいけない問題だと思いますので、この点についての適応上
温暖化対策は、緩和政策、適応政策、大きく分ければ二つになるわけでありますけれども、中国等の動向をやはり見逃すことはできないなと。