2003-04-02 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
平成四年三月、当時の文部省の学校不適応対策調査研究協力者会議は、不登校問題につきまして、学校生活への適応を図るために多様な方法が検討されるべきだとして、児童生徒の立場に立った指導、教育相談など、具体的な提言を行っております。この提言が行われましてから約十年がたちました。十年前の平成二年度に三十日以上欠席した不登校児童生徒は、小中合わせまして四万八千二百三十七人でした。
平成四年三月、当時の文部省の学校不適応対策調査研究協力者会議は、不登校問題につきまして、学校生活への適応を図るために多様な方法が検討されるべきだとして、児童生徒の立場に立った指導、教育相談など、具体的な提言を行っております。この提言が行われましてから約十年がたちました。十年前の平成二年度に三十日以上欠席した不登校児童生徒は、小中合わせまして四万八千二百三十七人でした。
ここのところで、どんどんふえていく、だから学校不適応対策調査研究協力者会議を発足させて、この研究をした。そして、今おっしゃるように、学校における取り組みだとか教育委員会における取り組みだということについて、都道府県の教育委員会やあるいは知事に初中局長が通知を出しておられる。それから後の公式的な文書、指導文書というのはないというのですよ。
改めて申し上げることでもございませんけれども、不登校は特定の家庭、子供に見られる現象ではなく、その原因、背景には、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っているという見方が九二年の文部省不適応対策調査研究協力者会議報告でも打ち出されております。 しかし、社会的にはまだ、学校に行かない子供が悪いという学校信仰があります。不登校の子供に対する偏見もまだ根強く残っております。
不登校は、だれにも起こり得るものであることを文部省も九二年の学校不適応対策調査研究協力者会議の報告で認めておりまして、いわゆる施設に不登校の子供を入所させるという考え方に立つのではないかという懸念が、ある意味では今進んでいる流れに逆行する流れではないかという懸念が見られます。
文部省が出されました平成四年三月十三日の学校不適応対策調査研究協力者会議の報告、表題は「登校拒否一不登校）問題について」という冊子があるわけですが、私は、これは親、教師、社会、ともにじっくりと読み、理解をし、対策の糧にするに値する文書だというふうに理解をいたしております。
これは学校不適応対策調査研究協力者会議というものを平成元年に設けまして、そこから総合的なあるいは専門的な観点からの検討をお願いした結果が平成四年の三月に報告書としてまとまりまして、それを受けまして平成四年の九月に通知を出し指導している、こういう状況でございます。
特に登校拒否問題につきましては、昨年三月に学校不適応対策調査研究協力者会議の報告がございました。その報告の趣旨、提言を踏まえまして、昨年九月に各都道府県にも通知を出したところでございます。また、新年度予算におきましては、適応指導教室事業の拡大を図りますとともに、新たに登校拒否研修講座を創設するなど、一層の充実を図っていきたい、このように考えております。
また、昨年三月十三日に取りまとめられました学校不適応対策調査研究協力者会議の報告の趣旨、提言を踏まえまして、九月二十四日付で各都道府県教育委員会等に対して登校拒否問題の対応について局長通知を発しまして、学校や教育委員会に対して登校拒否問題の取り組みの一層の充実に努めるように要請したところでございます。
なお、本年三月、文部省の中に学校不適応対策調査研究協力者会議、やや長い会議の名前で恐縮でございますが、その会議で登校拒否についての最終報告書をいただいたところでございます。
今御指摘のとおり、不適応対策調査研究協力者会議におきましても、教育委員会初め国において取り組むべき種々の事柄が提言されているところでございます。文部省としましても、平成四年度予算におきまして、適応指導教室につきましては、訪問指導や家族啓発事業の新たな実施を含めて、その実施箇所数を大幅にふやしていくこととして、所要の予算を現在参議院で御審議いただいておる予算に計上しているところでございます。
○坂元政府委員 確かに先生御指摘のとおり、登校拒否というのは家庭あるいは従来はどちらかというと個人の属性からくるのが大きな原因だというようなとらえ方をしていたわけでありますが、私ども現在この問題につきまして学校不適応対策調査研究協力者会議という会議で御検討いただいているわけでありますが、一昨年ここで中間報告を出しまして、その中間報告の中では、これはまさにだれでもがなる可能性のあるそういう現象としてとらえるべきなんだ
登校拒否及び高校中退の問題につきましては、現在、高校の不適応対策調査研究協力者会議、そこにおきまして鋭意検討を進めております。文部省では今後とも、学校全体としてこれへの積極的な取り組みが進められるよう指導の充実を図ってまいりたい、このように考えます。
それから、文部省に学校不適応対策調査研究協力者会議を設けまして、専門家を集めてそこでいろいろ調査研究をいたしております。それから科学研究費、文部省の研究費の補助がございますが、この補助金によりまして登校拒否の態様別指導方法のあり方に関する研究というのを千葉大学の坂本教授に委嘱いたしまして、三年間の継続した研究を行っていただいております。
次の問題は、文部省が昨年十一月に発表された学校不適応対策調査研究協力者会議中間まとめ、これですね、拝見しました。この中で、登校拒否問題についてさまざまな皆さんの考えやそれなりの御苦労、御努力というのが述べられていますけれども、私、拝見していてこの中で非常に興味が深かったのは「指導の結果登校するようになった児童生徒」というくくりがあって、そのように児童生徒を、言ってみれば励まして登校するようにした。
○政府委員（菱村幸彦君） 今御指摘のありましたように、学校不適応対策調査研究協力者会議というのを文部省で設けておりまして、これは千葉大学の坂本先生を座長にいたしまして、学校の先生方とか一般有識者とか、それから関係機関の専門家とか委員十八名で検討会議をずっと進めているところでございます。その中間まとめを、平成二年十一月に中間的なまとめを出しております。
それで、次に、学校不適応対策調査研究協力者会議というのが持たれて、その中間まとめが出たと思うんです。そのことについてどういうふうなまとめか、そのあたりどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。
○沢藤委員 今度文部省で出しました、去年の十一月ですか、学校不適応対策調査研究協力者会議が中間報告を出していますね。その中で、特に今までのスタンスと違ってきているのは、学校の責任を前面に打ち出す中間報告を出した。
○宇都宮委員 先ほどからいろいろ学者の方に調査をお願いしている、その一つになるんじゃないかと思うのですけれども、登校拒否がこれだけ社会問題になりまして、平成元年七月ですか、学校不適応対策調査研究協力者会議、こういうのを文部省としては発足させましたね。
例えば、先ほどの学校不適応対策調査研究協力者会議の中間報告では、登校拒否というのは本人とか家族とかの関係ではなくて、むしろだれにでも起こるということで、学校とか社会の要因が大きく影響しているのではないか、そういうふうな報告がなされているのですけれども、そういうことに関しては、では、厚生省の方としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。