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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

一方で、心停止後あるいは脳死下のいずれの臓器提供につきましても、摘出された腎臓が移植後に十分機能するようにドナーの適応基準というものが定められておりまして、ドナーについては七十歳以下が望ましいことですとか、血液生化学、尿所見等による器質的な腎疾患が存在する場合は慎重に適応を決定することなどとされておりまして、この点、在宅や福祉施設で終末期を迎える方については、約九割を占める方が七十五歳以上であるということですとか

宮崎敦文

2012-08-01 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○石森委員　年々ｔＰＡの使用量はふえてきているものの、適応基準あるいは施設基準というものが結構曖昧なところがありますので、やはり乱用が目立って、ある市なんかは乱用することによって出血性梗塞を起こしてしまって重篤な合併症を防いでいられないということもありますので、ぜひそこは適応基準を厳密にしながら、ある程度選択と集中、今まで一生懸命やってきたところができなくなるということは避けなければいけませんけれども

石森久嗣

2003-07-17 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号

さらに、ドナー適応基準につきまして、臓器移植によるウエストナイル熱等の感染を防ぐ観点から見直しを行っております。また、ＳＡＲＳの疑いがある者等からの一定期間の臓器提供を禁止することとしております。 　

坂口力

2002-10-29 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号

また、ドナー適応基準及びレシピエント選択基準については、臓器移植による変異性クロイツフェルト・ヤコブ病の感染を防ぐ等の観点から見直しを行っております。 　さらに、臓器提供先に係る本人の生前意思の取扱いについて、厚生科学審議会の臓器移植委員会における議論の取りまとめを踏まえ、ガイドラインを改正したところであります。 　

坂口力

2002-01-17 第153回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

○政府参考人（下田智久君）　臓器移植によりましてクロイツフェルト・ヤコブ病の感染、こういったことがあってはならないということでございまして、そういったものを防ぐという観点から、臓器提供者適応基準、ドナー適応基準といったものがございますけれども、その中で種々定めているところでございまして、その一つといたしまして、ＢＳＥが多数発生している国など七か国に通算六か月以上滞在した人につきましては、献血におきます

下田智久

1997-04-22 第140回国会 衆議院 本会議 第29号

一方、脳死臨調の答申を受けて、移植関係学会において、移植を受ける者の適応基準、移植実施施設の特定等についての検討が進められてきましたが、昨年九月、日本移植学会から、国民の理解と支持を得られる形で脳死臓器移植を行う旨の声明が発表されました。 　

町村信孝

1997-04-15 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第16号

まず、臓器移植のドナー及びレシピエントの年齢制限について、ドナーにつきましては、平成六年三月に、厚生省の日本臓器移植ネットワーク準備委員会がドナー適応基準というのを作成いたしております。これは、心臓については五十歳以下が望ましい、肝臓については特段年齢制限は設けておりません。これはむしろ上の方の規定ということになります。 　

福島豊

1997-04-01 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第10号

○河野（太）委員　厚生省の方も、適応基準が行政によって省令としてあるいは政令として定められるものではないことを御確認いただきたいと思います。

河野太郎

1997-04-01 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第10号

○河野（太）委員　スタンフォード大学あるいはマサチューセッツ総合病院その他、諸外国のいろいろな適応基準を見ておりますと、その中にあってこの移植学会の適応基準にないものが幾つかあるように思います。 　一つは、諸外国におきましては、人工補助心臓をつけた者を優先するという例が書かれているものがございます。

河野太郎

1997-04-01 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第10号

適応基準と選択の基準と、どうも多少私が混同していたようなところがあるようでございます。申しわけございません。 　適応基準の中の人間の中で今の選択基準で優先順位はっけられる、そういうふうに了解をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

河野太郎

1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

このような意味におきましても、広く一般からドナーの確保が必要であるというぐあいに考えておるわけでございますが、そのためには、骨髄移植につきましての理解を国民にさらに得るために、どういう場合に骨髄移植が必要であるかというような適応基準につきましての判断をもっときちっとした上で、それをもとにして国民にＰＲをするといいますか、理解を求めるということが必要であろうというようなことが問題として指摘をされているところでございます

長谷川慧重

1974-02-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

したがいまして、その職適の適応基準を９とかＭＮとか、そういった職場適応能力の判定をまっ先に置くのではなくて、こういった人たちが一般健常者に伍して社会人として仲間入りできるかどうかということが一番問題であろうと思いますので、私どもは今後はそういう方向でこの問題の処理に当たっていきたい、かように考えております。

遠藤政夫

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