1972-04-06 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
それから、現在事業税の減免補てん対象業種は製造の事業に限っておるわけでございますが、昨年十二月に通商産業省で定めました産炭地域振興計画においては、地域の特性に応じた適地適性産業の振興を大きな柱に掲げておりますので、今後減免補てん措置の対象業種を製造の事業以外にまで拡大する必要があると思いますが、それについて具体的な検討を進められていらっしゃるかどうか。
それから、現在事業税の減免補てん対象業種は製造の事業に限っておるわけでございますが、昨年十二月に通商産業省で定めました産炭地域振興計画においては、地域の特性に応じた適地適性産業の振興を大きな柱に掲げておりますので、今後減免補てん措置の対象業種を製造の事業以外にまで拡大する必要があると思いますが、それについて具体的な検討を進められていらっしゃるかどうか。
また、この法の有効期間の延長とともに、今後の産炭地域振興施策の運営にあたりましては、答申にも述べておりますとおり、産業基盤の整備、あるいは石炭鉱業に代替する適地適性産業の振興、また、地方財政援助の強化、さらに生活環境及び地域環境の整備、次に産炭地域振興事業団事業の推進、最後に、産炭地域振興施策の広域的展開と関係各省庁間の連絡協力体制の緊密化等につとめる必要がありまして、この点につきましては、国におかれまして
次に、石炭鉱業に代替する産業の振興につきましては、中核企業の導入に努力しますとともに、地域の実情に応じまして、適地適性産業を振興しますために特別償却制度の延長など、税制上の優遇措置を講じることが必要であろうと考えます。