1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これは、どんなところにどんな作物がいいのか、適地適作物、その知恵やノウハウを出してもらうという点と、あるいは農業指導の一元化、これをやってもらおうという意味で、農業センター。これは今着工しております。もう一つは、卸売市場が古くなったものですから移転しましょうということで、これも事業化に向けて取り組みを始めております。
これは、どんなところにどんな作物がいいのか、適地適作物、その知恵やノウハウを出してもらうという点と、あるいは農業指導の一元化、これをやってもらおうという意味で、農業センター。これは今着工しております。もう一つは、卸売市場が古くなったものですから移転しましょうということで、これも事業化に向けて取り組みを始めております。
そういう人が持っておる土地というものは、その地帯、地帯によっての適地適作物をつくってはおりましたけれども、それが成功しないことによって、そういう結果になったということでありますから、おそらくその地帯におきましても、将来離農するとすれば、草地として利用する以外にないのだということは、自他ともに認めておるわけであります。
つまりこの辺はその農業地帯の性格あるいは立地条件等によって適地適作物がきまるわけでございますので、何も二部門であるというふうに必ずしも限定いたしておりません。つまり、その地方における最も適作物を選んで、最も現在の状況に適応するような生産体制を整えるための事業を行なわせよう、こういう考え方であるわけでございます。